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社会保障 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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医療給付費の伸び（これまでの取組）②
○ ミクロの施策の柱とされた「生活習慣病対策」について、当時の厚生労働省の試算では、2015年度には0.7兆円、2025年度には2.2兆円の医療費適正化が可能と示されていた。その
後、厚生労働省のワーキンググループによるＮＤＢ（ナショナル・データベース）の分析の結果判明した１人当たりの影響額を基に社会保障制度改革推進本部（事務局：内閣官房）の
専門調査会が、特定健診・保健指導の実施率向上による効果額を医療費ベースで200億円(１人当たり6,000円)と試算し、これが各都道府県の第３期医療費適正化計画に反映され
ている。
（注）厚生労働省の「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」では、ＮＤＢから平成20年度から平成25年度の特定健診・保健指導データを用いて
364保険者の被保険者19万人程度を対象に分析。
○ 他方、特定健診・保健指導については、毎年度多額の予算（令和４年度予算で211億円、地方費も入れた公費ベースでは370億円）が投じられている。
○ もう１つのミクロの施策の柱である「平均在院日数の短縮」について、当時の厚生労働省の試算では、2015年度には1.3兆円、2025年度には3.8兆円の医療費適正化が可能と示され
ていた。平均在院日数の減少は見られたものの、なお先進諸国に比して長く、また、相対的に総病床数や病床利用率は減少していないため、医療費適正化効果は限定的と考えられ、実際、
入院医療費のＧＤＰ比は増嵩している。
○ 何より、厚生労働省の試算において、2015年度6.0％、2025年度6.7％にとどまると見通されていた医療給付費／ＧＤＰ比は足元7.28％（2019年度）であり、厚生労働省の
2025年度見通しを既に突破している。
○ 2005年末以降の医療費適正化の枠組みが、エビデンスに基づかない実効性を欠くものであったことが明らかになっており、15年来の医療費適正化の蹉跌からの立て直しが求められている。
◆特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ取りまとめ（2016年3月）
特定保健指導（積極的支援）による3疾患関連の1人当たり入院外医療費の推移
◆医療・介護情報の活用による改革の推進に
関する専門調査会第２次報告 （2017年1月）
保健指導終了者の増加見込みの200万人に上
記（編注：左記ワーキンググループ取りまとめ）の1
人当たり影響額6,000円を乗じて、機械的に試算す
ると、その効果額は200億円程度と推計される。
◆医療給付費対GDP比
◆厚生労働省試案公表時と現在の医療データ比較
平均在院日数
病床数
病床利用率
推計1入院当たり医療費
入院医療費/GDP
2005年
2019年
35.7日
27.3日
179.8万床
162.0万床
84.8％
80.5％
99.3万円（2006年）
2.4％
(出所）厚生労働省「医療施設調査・病院報告」、厚生労働省「医療費の動向」等
118.6万円
7.28
7.50
6.7
7.00
6.50
6.00
5.50
6.0
実績
医療制度構造改革試案（2005）
5.00
3.2％
（出所）社会保障費用統計 国立社会保障・人口問題研究所
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○ ミクロの施策の柱とされた「生活習慣病対策」について、当時の厚生労働省の試算では、2015年度には0.7兆円、2025年度には2.2兆円の医療費適正化が可能と示されていた。その
後、厚生労働省のワーキンググループによるＮＤＢ（ナショナル・データベース）の分析の結果判明した１人当たりの影響額を基に社会保障制度改革推進本部（事務局：内閣官房）の
専門調査会が、特定健診・保健指導の実施率向上による効果額を医療費ベースで200億円(１人当たり6,000円)と試算し、これが各都道府県の第３期医療費適正化計画に反映され
ている。
（注）厚生労働省の「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」では、ＮＤＢから平成20年度から平成25年度の特定健診・保健指導データを用いて
364保険者の被保険者19万人程度を対象に分析。
○ 他方、特定健診・保健指導については、毎年度多額の予算（令和４年度予算で211億円、地方費も入れた公費ベースでは370億円）が投じられている。
○ もう１つのミクロの施策の柱である「平均在院日数の短縮」について、当時の厚生労働省の試算では、2015年度には1.3兆円、2025年度には3.8兆円の医療費適正化が可能と示され
ていた。平均在院日数の減少は見られたものの、なお先進諸国に比して長く、また、相対的に総病床数や病床利用率は減少していないため、医療費適正化効果は限定的と考えられ、実際、
入院医療費のＧＤＰ比は増嵩している。
○ 何より、厚生労働省の試算において、2015年度6.0％、2025年度6.7％にとどまると見通されていた医療給付費／ＧＤＰ比は足元7.28％（2019年度）であり、厚生労働省の
2025年度見通しを既に突破している。
○ 2005年末以降の医療費適正化の枠組みが、エビデンスに基づかない実効性を欠くものであったことが明らかになっており、15年来の医療費適正化の蹉跌からの立て直しが求められている。
◆特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ取りまとめ（2016年3月）
特定保健指導（積極的支援）による3疾患関連の1人当たり入院外医療費の推移
◆医療・介護情報の活用による改革の推進に
関する専門調査会第２次報告 （2017年1月）
保健指導終了者の増加見込みの200万人に上
記（編注：左記ワーキンググループ取りまとめ）の1
人当たり影響額6,000円を乗じて、機械的に試算す
ると、その効果額は200億円程度と推計される。
◆医療給付費対GDP比
◆厚生労働省試案公表時と現在の医療データ比較
平均在院日数
病床数
病床利用率
推計1入院当たり医療費
入院医療費/GDP
2005年
2019年
35.7日
27.3日
179.8万床
162.0万床
84.8％
80.5％
99.3万円（2006年）
2.4％
(出所）厚生労働省「医療施設調査・病院報告」、厚生労働省「医療費の動向」等
118.6万円
7.28
7.50
6.7
7.00
6.50
6.00
5.50
6.0
実績
医療制度構造改革試案（2005）
5.00
3.2％
（出所）社会保障費用統計 国立社会保障・人口問題研究所
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