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社会保障 (91 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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子ども・子育て支援の推移
○ 主に子ども・子育て支援のための公的支出である「家族関係社会支出」を見ると、2003年以降、児童手当の段階的拡充や待
機児童解消加速化プラン等による保育の受け皿拡大により、大きく増加してきた。2019年10月からは、３～５歳児等の幼児教
育・保育が無償化された。
○ 子ども・子育て支援の取組は重要であるが、真に子どもや子育て世帯のためになる支援となっているかといった観点から「使い
道」の精査を行っていくとともに、安定的な財源確保策について検討する必要がある。
家族関係社会支出の推移
現物給付（就学前教育・保育等）
（兆円）
現金給付（児童手当等）
10
（％）
1.8
児童手当の段階的拡充
子ども手当
の創設
8
6
子育て安心プラン
待機児童解消加速化プラン
新たな
児童手当
制度の構築
消費税率引上げ
（５→８％）
1.6
1.4
少子化社会
対策基本法
施行
1.2
1.0
対名目
GDP比
4
0.8
0.6
0.4
2
0.2
0
2003
2004
（年度）
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
…
0.0
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
※ 「家族関係社会支出」とは、家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）であり、就学前教育・保育（現物給付）や、児童手当（現金給付）等が含まれる。
※ 2019年10月に幼児教育・保育の無償化を実施したことに伴い、平年度で約8,900億円（公費ベース）の増額となる（対名目GDP比＋約0.16%相当）。
90
○ 主に子ども・子育て支援のための公的支出である「家族関係社会支出」を見ると、2003年以降、児童手当の段階的拡充や待
機児童解消加速化プラン等による保育の受け皿拡大により、大きく増加してきた。2019年10月からは、３～５歳児等の幼児教
育・保育が無償化された。
○ 子ども・子育て支援の取組は重要であるが、真に子どもや子育て世帯のためになる支援となっているかといった観点から「使い
道」の精査を行っていくとともに、安定的な財源確保策について検討する必要がある。
家族関係社会支出の推移
現物給付（就学前教育・保育等）
（兆円）
現金給付（児童手当等）
10
（％）
1.8
児童手当の段階的拡充
子ども手当
の創設
8
6
子育て安心プラン
待機児童解消加速化プラン
新たな
児童手当
制度の構築
消費税率引上げ
（５→８％）
1.6
1.4
少子化社会
対策基本法
施行
1.2
1.0
対名目
GDP比
4
0.8
0.6
0.4
2
0.2
0
2003
2004
（年度）
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
…
0.0
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
※ 「家族関係社会支出」とは、家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）であり、就学前教育・保育（現物給付）や、児童手当（現金給付）等が含まれる。
※ 2019年10月に幼児教育・保育の無償化を実施したことに伴い、平年度で約8,900億円（公費ベース）の増額となる（対名目GDP比＋約0.16%相当）。
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