効率的で質の高い医療提供体制の整備（外来医療）②
〇 このようにかかりつけ医機能の強化の取組が実体面で実効性を上げていたとは言えない状況下で、新型コロナの感染拡大を迎えた。個人防護具の確保
等の課題もあったとはいえ、発熱や上気道炎などの症状を持ち新型コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は少なくなかったことが
指摘されている。
〇 一昨年秋以降の発熱患者への対応としては、インフルエンザ流行も見据え、発熱患者等の診療・検査を行う体制整備に取り組んだ。インフルエンザ流行期
に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業（以下、「外来診療・検査体制確保事業」）で体制確保を支援しつつ、「診療・検査医療機関」（いわ
ゆる発熱外来）を地域ごとに指定することとした。発熱等の症状が生じた患者は、まずはかかりつけ医等の地域での身近な医療機関に電話相談し、相談する
医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」に電話相談して、発熱外来の案内を受けて受診する仕組みが目指された。
〇 しかし、かかりつけ医等がいないこと、「受診・相談センター」に連絡がつながりにくいこと、加えて発熱外来を実施する医療機関名の公表を促すことにしていたに
もかかわらず、実際には地域の医師会の合意等を得られない等で公表が進まなかったこと等から、発熱患者等が円滑に診療を受けられない状況が生じた。ま
た、外来診療・検査体制確保事業の体制確保料については、実際にはインフルエンザ患者が激減する一方、発熱外来の周知も進んでいないという状況のもと
で、実際に発熱患者を診察しなくても補助金の給付を受けられることとなった。
〇 この外来診療・検査体制確保事業は昨年３月までの仕組みであり、昨年９月下旬以降は、自治体ホームページでの公表を要件として発熱外来について
診療報酬の特例評価を算定する仕組みに切り替えられたものの、東京都の場合、本年２月25日になってすべての発熱外来が公表されることとなるなど、患
者・国民目線に立った公表の取組はなかなか進まなかった。
◆インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業(2020年度)
都道府県の指定を受けた医療機関が、発熱患者等専用の診察室を設けて、発熱患者等を受け入れる
体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助する。
〔補助基準額〕13,447円×(受入時間に応じた基準患者数－実際の発熱患者等の受診患者数)

◆インフルエンザ流行期に備えた診療報酬の特例（2021年度）
疑い患者への外来診療の特例拡充
院内トリアージ実施料の特例300点→550点 (2021年9月28日～)
診療･検査医療機関に限定、自治体HPでの公表が要件

体制確保料として補助

①受入時間に応じた
基準患者数
（１日当たり20人を上限）

②実際の受診患者数

体制確保時間７時間、実際の
受診患者が5人の場合の例

（参考）「診療・検査医療機関」の各都道府県の公表状況（2022年3月）

約20.2万円/日
＝13,447円×（①基準患者数（20人）
－②実際の受診患者数（5人））

6
41

発熱外来の公表について、「地域の医師会等とも協議・合意の上 、「診療・検査医療機関（仮称）」を
公表する場合は、 自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円
滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。」とされており、公表は進まなかった
[次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について（令和2年9月4日厚生労働省事務連絡）]
（参考）「診療・検査医療機関」の各都道府県の公表状況（2021年2月）
2

32

全ての医療機関名を公表
一部の医療機関名を公表
非公表

全ての医療機関名を公表
一部の医療機関名を公表

◆オミクロン株対応時の発熱外来の公表状況
公表率

診療検査医療機関数のうち都道府県のHPで公表している医療機関の割合

高知県・埼玉県
13

高知県・埼玉県・東京都
愛知県・大阪府・徳島県

2022年1月26日時点

2022年3月14日時点

全国

67％

81％

東京

53％

100％

⇒東京は当初医療機関名は非公表。2021年9月から公表開始(当初の公表率は30％程度)。 41