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社会保障 (92 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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家族関係社会支出の国際比較
○ 我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、欧州諸国と比べて低水準との指摘があるが、国民負担率などの違いもあり、単純に
比較はできないことに留意が必要である。
○ 具体的には、負担面まで俯瞰して見ると、2015年の内閣府の分析では、我が国の子育て世帯は他の世帯と比較して受益が大き
く、特に世帯年収が高額でない世帯はネット受益とされている。
○ 子ども・子育て支援の国際比較を行うに当たっては、このように子育て世帯の受益だけではなく負担面まで含めた上で、再分配が十
分であるかといった視点も含め、分析を充実させていくことが望ましい。
◆家族関係社会支出の国際比較（対GDP比）
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
現金給付
◆世帯類型別の受益と負担（2015年）
現物給付
3.23%
3.40%
2.88%
2.33%
2.12%
0.64%
0.42%
0.22%
1.07%
0.66%
0.56%
0.07%
1.08%
1.42%
31.9％
34.6%
27.3％
40.5％
介護サービス
所得税・住民税
健保保険料
10
0
-30
片働き
国民負担率
24.7％
医療サービス
保育サービス
年金保険料
-20
1.24%
日本
日本
OECD平均
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス スウェーデン
（2003年度） （2019年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度）
（対ＧＤＰ比）
年金等
教育サービス
消費税
-10
2.12%
0.63%
1.16%
2.15%
1.25%
0.95%
ネット受益・負担
20
1.12%
1.46%
1.73%
（対総収入比、％）
30
48.3%
34.4%
37.7%
総収入
平均値
子供あり
（855万円）
片働き
（567万円）
共働き
子供なし
（821万円）
◆40代男性・配偶者あり（共働き）・子供2人世帯
収入階層別の受益と負担（2015年）
（出所）日本は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、諸外国はOECD ❝Social Expenditure
Database❞。国民負担率について、日本は内閣府「国民経済計算」等、諸外国はOECD ❝National
Accounts❞、❝Revenue Statistics❞。
（注）１ 現物給付には就学前教育・保育等が、現金給付には児童手当、出産・育児休業手当等が含まれる。
２ 2019年10月に幼児教育・保育の無償化を実施したことに伴い、平年度で約8,900億円（公費ベー
ス）の増額となる（対名目GDP比＋約0.16%相当）。
３ 諸外国の家族関係社会支出の対GDP比は、2022年4月8日閲覧。
4 国民負担率について、日本は年度、諸外国は暦年。
-100
◆少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）（抄）
-200
我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、少子化社会対策基本法が施行された2003年
以降、児童手当の段階的拡充や、保育の受け皿拡大により、徐々に増加してきたが、2017年
度で1.58％となっている。国民負担率などの違いもあり、単純に比較はできないが、フランス
（2015年度2.93％）、スウェーデン（2015年度3.54％）、ドイツ（2015年度2.28％）
など出生率の回復を実現した欧州諸国と比べて低水準となっており、現金給付及び現物給付を
通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。
（608万円）
共働き
（万円）
300
200
100
0
（対総収入比、％）
15
10.6
10
5
64.8
0
-30.1
-3.2
-132.2
-9.9
-300
ネット受益・負担
-400
-5
-10
-321.0 -15
-18.4
対総収入比（目盛右）
-500
-20
-25
-600
-30
400～800
800～1200
1200～1600
1600～2000
（世帯の総収入、万円）
（出所）内閣府「税・社会保障等を通じた受益と負担について」（平成27年6月1日）
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○ 我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、欧州諸国と比べて低水準との指摘があるが、国民負担率などの違いもあり、単純に
比較はできないことに留意が必要である。
○ 具体的には、負担面まで俯瞰して見ると、2015年の内閣府の分析では、我が国の子育て世帯は他の世帯と比較して受益が大き
く、特に世帯年収が高額でない世帯はネット受益とされている。
○ 子ども・子育て支援の国際比較を行うに当たっては、このように子育て世帯の受益だけではなく負担面まで含めた上で、再分配が十
分であるかといった視点も含め、分析を充実させていくことが望ましい。
◆家族関係社会支出の国際比較（対GDP比）
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
現金給付
◆世帯類型別の受益と負担（2015年）
現物給付
3.23%
3.40%
2.88%
2.33%
2.12%
0.64%
0.42%
0.22%
1.07%
0.66%
0.56%
0.07%
1.08%
1.42%
31.9％
34.6%
27.3％
40.5％
介護サービス
所得税・住民税
健保保険料
10
0
-30
片働き
国民負担率
24.7％
医療サービス
保育サービス
年金保険料
-20
1.24%
日本
日本
OECD平均
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス スウェーデン
（2003年度） （2019年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度） （2017年度）
（対ＧＤＰ比）
年金等
教育サービス
消費税
-10
2.12%
0.63%
1.16%
2.15%
1.25%
0.95%
ネット受益・負担
20
1.12%
1.46%
1.73%
（対総収入比、％）
30
48.3%
34.4%
37.7%
総収入
平均値
子供あり
（855万円）
片働き
（567万円）
共働き
子供なし
（821万円）
◆40代男性・配偶者あり（共働き）・子供2人世帯
収入階層別の受益と負担（2015年）
（出所）日本は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、諸外国はOECD ❝Social Expenditure
Database❞。国民負担率について、日本は内閣府「国民経済計算」等、諸外国はOECD ❝National
Accounts❞、❝Revenue Statistics❞。
（注）１ 現物給付には就学前教育・保育等が、現金給付には児童手当、出産・育児休業手当等が含まれる。
２ 2019年10月に幼児教育・保育の無償化を実施したことに伴い、平年度で約8,900億円（公費ベー
ス）の増額となる（対名目GDP比＋約0.16%相当）。
３ 諸外国の家族関係社会支出の対GDP比は、2022年4月8日閲覧。
4 国民負担率について、日本は年度、諸外国は暦年。
-100
◆少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）（抄）
-200
我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、少子化社会対策基本法が施行された2003年
以降、児童手当の段階的拡充や、保育の受け皿拡大により、徐々に増加してきたが、2017年
度で1.58％となっている。国民負担率などの違いもあり、単純に比較はできないが、フランス
（2015年度2.93％）、スウェーデン（2015年度3.54％）、ドイツ（2015年度2.28％）
など出生率の回復を実現した欧州諸国と比べて低水準となっており、現金給付及び現物給付を
通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。
（608万円）
共働き
（万円）
300
200
100
0
（対総収入比、％）
15
10.6
10
5
64.8
0
-30.1
-3.2
-132.2
-9.9
-300
ネット受益・負担
-400
-5
-10
-321.0 -15
-18.4
対総収入比（目盛右）
-500
-20
-25
-600
-30
400～800
800～1200
1200～1600
1600～2000
（世帯の総収入、万円）
（出所）内閣府「税・社会保障等を通じた受益と負担について」（平成27年6月1日）
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