＜個人事業主等への相談支援＞
〇

労働者だけでなく、個人事業主や経営者、特に中小企業の経営者のケアも必要
である。経済的な悩みを抱える方も多いため、経済・経営に関する相談ができる
仕組みを引き続き整える必要がある。

（３）精神科医療につなぐ医療連携体制の強化
〇 自殺者のうち、精神疾患を経験している割合が高いものの、過半数は医療にか
かっていないという実態も踏まえ、精神疾患を有する方がその症状に応じて医療
につながるよう、かかりつけ医及び精神科医等が、地方公共団体と連携しながら
多職種でサポートする体制や、多様な医療機関や診療科の連携を進めていく必要
がある。
〇

特に子どもについては、専門的に関わる医師や関係専門職の数が少なく、予約
がとりづらいといった指摘もあることから、子どもの心の診療に専門的に携わる
医師及び関係専門職の育成を進めるべきである。

〇

また、自殺未遂者については、自殺企図患者等への様々なアセスメント等によ
って再企図が防止できるエビデンスがあるにもかかわらず、そのエビデンスを生
かしきれていないことから、救命救急病院に搬送された自殺未遂者を確実に精神
科又は心療内科につなぐことや、地域の支援機関等につなぎ、継続的に支援をし
ていく必要がある。

（４）子ども・若者の自殺対策の更なる推進
〇

子ども達が困っていることを SOS として出しやすい、支援にアクセスしやす
い環境をつくること、また、自殺予防教育を推進することが重要であり、平成
28 年の改正自殺対策基本法に規定された「心の健康の保持に係る教育及び啓発
の推進等」については、SOS の出し方に関する教育を含め、定期的に、着実に
推進すべきである。その際、SOS の出し先についても合わせて伝えるべきであ
る。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、学校行事や部
活動が従前より行われず、生徒たちへの心理的影響が長期的にも危惧されるこ
とを踏まえたケアが必要であることに留意すべきである。

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