〇

生活困窮者自立支援制度、社会福祉法改正による断らない相談支援体制づくり
及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた孤独・孤立への対
策については、問題解決のための社会資源にも自殺対策と共通するものが多くあ
ることから、各施策を効果的かつ効率的に連携させる必要がある。

〇

子ども・若者の自殺対策については、子育て支援や子どもの貧困対策など関連
施策が多岐にわたり、子どもの視点に立ち、様々な課題に取り組むため、設置が
予定されているこども家庭庁の状況も踏まえつつ、関係省庁との連携策について
検討していくべきである。

〇

これらの関連施策の連携の枠組みを示すことによって、地方公共団体で関係部
署が連携しやすくなるため、今回の大綱の見直しにおいても、自殺対策と他の関
連施策との連携の枠組みを示していくべきである。

○

加えて、あらゆる政策の根底は人の命を守ることにあり、まさに自殺対策は政
策の根底そのものであることから、社会全体で、自身の取組みが自殺対策につな
がるという認識のもと、連携して取り組んでいく必要がある。

＜地域における関係機関の連携と体制の充実＞
〇

○

各支援団体の相談窓口に相談した方が、必要な支援にアクセスできることが非
常に重要であるが、地域において相談窓口からつなぐ仕組みが整っていないとい
った課題があり、相談窓口からつないだ後も継続的な支援を行う必要があること、
さらには、特にハイリスクと思われる方への丁寧な支援の充実が必要であること
を踏まえ、地方公共団体と民間団体の相談窓口と相談者の抱える課題に対応した
制度や事業を担う支援機関・団体等とのネットワーク化、その体系的な整備と当
該ネットワークを活用した必要な情報の共有・連携の充実が必要である。地域に
おける関係機関の連携を図るためには、地域及び地域間の関係者間の連絡・調整
（指導的な役割を担うことも含む）を担う人材の養成及び配置や、地域における
ネットワーク作りを行うべきである。
地域の関係者間の連携において、実践的かつ有機的に機能するためには、支
援の対象となる方の個人情報の共有が重要であるが、生活困窮者自立支援制度
における支援会議の枠組みの活用など、個人情報の取扱いに関する体制の整備
を推進する必要がある。

5