てもらいたい基礎知識（WHO 作成）」（以下、合わせて「ガイドライン」という。）
について引き続き周知し、ガイドラインを踏まえた対応を要請することなどが必
要である。

（10）自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進
〇 女性や若者で自殺者数が増加していることや、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の自殺対策への影響など、今後の自殺総合対策に資するよう調査・研究す
べき視点が複数挙げられた。実態を踏まえた自殺対策を総合的に推進していくた
め、疫学的研究や科学的研究も含め、必要なデータやエビデンスの収集を更に推
進する必要がある。
〇

また、各地方公共団体において、当該地域の自殺の動向を踏まえた対策を推進
することができるよう、プライバシー保護に留意しつつ、各地方公共団体に詳細
なデータを提供し、地方公共団体自ら集計をするといった方策についても検討を
進めるべきという意見がある一方、自殺者及びその親族等のプライバシーの問題
を踏まえ、今以上に情報利用の制限を厳格にすべきとの意見もあるところ、デー
タ利用については両方の観点から検討すべきである。

（11）その他の施策について
○

本有識者会議では、現状の自殺対策の動向を踏まえ、若者の自殺対策、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた自殺対策の在り方を中心に議論を行ったが、
上記（１）〜（10）において触れた対策以外の施策についても、現大綱をベース
としつつ、自殺対策基本法の趣旨等を踏まえて、その充実を図るべきである。

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