はじめに
平成 10 年以降、14 年連続して３万人を超える状態が続いていた我が国の年間自
殺者数は、平成 18 年に制定された自殺対策基本法や、政府における自殺総合対策大
綱に基づく国、地方公共団体、民間団体、医療機関、事業主、支援機関など関係者
による取組みが進められてきた結果、３万人台から２万人台に減少し、また、自殺
対策基本法が成立した平成 18 年と、コロナ禍以前の令和元年とを比較すると、男性
は 38％減、女性は 35％減となるなど、着実に成果を挙げてきた。
しかしながら、我が国の自殺問題は決して楽観できない状況にあり、これまでに
実施されてきた取組みを踏まえつつ、新たな課題に対応していくことが求められて
いる。
自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）には、政府が推進すべき自殺対策の指
針として、自殺総合対策大綱を定めることが規定されている。現在の自殺総合対策
大綱（平成 29 年７月 25 日閣議決定。以下「現大綱」という。）は３度目に策定され
たものであり、おおむね５年を目途に見直しを行うこととされている。
政府においては、現大綱の見直しについて、令和３年から検討に着手することと
し、同年９月 28 日、厚生労働大臣を会長とする自殺総合対策会議において、令和４
年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱（以下「新大綱」という。）を策定できるよ
う、案の作成を行うことが決定された。
この決定を受け、新大綱の案の作成に資するよう、
「自殺総合対策の推進に関する
有識者会議」において、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者から意
見を幅広く聴取するものとされた。
本有識者会議での検討に当たっては、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の
実現」に向け、今後更に取り組むべき課題は何かという視点で議論を行った。本有
識者会議では、令和３年 11 月から令和４年３月にかけて全６回の会議を開催し、有
識者からのヒアリングも含め、新大綱の在り方について、今後の我が国の自殺対策
の方向性も念頭に置きつつ集中的に検討を行い、今般、報告書を取りまとめたとこ
ろである。

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