＜第３ 施策の推進体制等＞
（１）ＰＤＣＡサイクルの更なる推進
〇

国及び地方公共団体においては、効果的な自殺対策を行うため、エビデンスに
基づいた政策となるように、実施状況や効果を定量的に把握した上で取り組むこ
とが重要である。新大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を把握し、
その効果等を評価する必要がある。

〇

また、自殺対策を実効性あるものとするためにも、個別施策を検討するに当た
っては、できるだけ客観的な指標で検証できるようにするという視点を持つこと
も重要である。このため、ICT の活用による集積データを活用した個々の政策評
価も実施すべきである。自殺は、様々な要因が複雑にからみ合って起こるもので
あり、ある施策が自殺者数の減少に与えた影響を単純に評価することは困難であ
るが、新大綱においても、施策の担当府省を明記するとともに、PDCA サイクルに
おける補助的な評価指標を盛り込み、定量的なデータで評価することが考えられ
る。

○

地域における自殺対策を推進していくためには、地域の特性や課題に応じ、都
道府県自殺対策計画等に基づく PDCA サイクルの構築・定着を支援し、実践的に解
決していく枠組みを作ることが必要である。引き続き、地域自殺対策推進センタ
ーが、いわば管内のエリアマネージャーとして、JSCP から分析データ等の迅速か
つ的確な提供などの支援を受けつつ、管内の市町村を取り巻く環境に適した自殺
対策の改善・最適化を図ることが求められる。

（２）数値目標の設定
○

自殺対策の推進に当たっては、適切な成果を基に対策の評価を行うことが重要
である。具体的には、施策や事業を実施したことにより生じた結果が、成果に対
してどれだけの影響をもたらしたかという関連性を念頭に置きつつ、施策や事業
の評価を定期的に行い、改善を行い、この成果に向けた評価及び改善の仕組みを、
政策循環の中に組み込んでいくことが重要である。

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