（７）遺された人への更なる支援
〇

自死遺族の方については、現状、プライバシー保護の問題や、損害賠償請求の
問題など、心理的・法的支援が必要な場面がある。遺族の方が直面する問題につ
いて、遺族の自助グループなどと連携しながら、必要な情報を整理・提供すると
ともに、心理的・法的な支援につなげるための方策や自死遺族となった際の希望
に応じた初期段階からの多様な支援、その他必要な対応について検討すべきであ
る。

○

遺族の心情を理解し、遺族に寄り添った対応が可能となるように、現在の自殺
総合対策大綱に規定されている「遺族等に対応する公的機関の職員の資質向上」、
「学校、職場等での事後対応の促進」を図る際に、自死遺族の方から学ぶ機会も
設けるといった取組みも必要である。

○

自死遺児の中には、自身がヤングケアラーとならざるを得ない場合があり、そ
うした場合には、心理的なサポートに加えて看護や介護等を含めた生活面におけ
る支援を受けられるようにする必要がある。

（８）インターネット利用への対応
〇

子どもたちの孤独感が高まるような社会環境に加え、ネット上で、自殺の手段
が書かれた書籍が販売されていたり、簡単に方法が調べられたり、自殺を肯定す
るような動画配信があったり、大人が若者や子どもを、SNS を使って心中に巻き
込んだりと、子どもたちが自殺リスクを高める危険な情報に曝露されている状況
である。サイバー空間での事件を防ぐため、サイバーパトロールや検索連動広告
といった ICT を活用したアウトリーチの取組みについて、引き続き行っていくべ
きである。

〇

また、インターネットにおける誹謗中傷が自殺の原因となったと考えられる事
例が出てきているため、対策の強化について検討を進める必要がある。

（９）自殺報道等への対応
〇 著名人の自殺報道等については、厚生労働省及び JSCP が「自殺対策を推進する
ためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識（WHO 作成）
」に沿った報道を
要請しているが、
「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい
基礎知識」や「自殺対策を推進するために映画制作者と舞台・映像関係者に知っ

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