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「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsusougoutaisaku_houkokusyo220415.html
出典情報 「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書について(4/15)《厚生労働省》
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2 大綱見直しに関する意見(ポイント)
我が国の自殺を巡る現状を踏まえて設定した次の 14 の論点について、①〜③を
「第1 総論」において、④〜⑬を「第2 個別施策」において、⑭を「第3 施策の
推進体制等」において、それぞれ議論の結果を取りまとめた。
① 関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進
② 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援
③ 自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への配慮
④ スティグマの解消
⑤ 相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信
⑥ 精神科医療につなぐ医療連携体制の強化
⑦ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進
⑧ 女性に対する支援
⑨ 勤務問題による自殺対策の更なる推進
⑩ 遺された人への更なる支援
⑪ インターネット利用への対応
⑫ 自殺報道等への対応
⑬ 自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進
⑭ PDCA サイクルの更なる推進、数値目標の設定

<第1 総論>
(1)関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進
<包括的な対応を図る関連施策との連携>


自殺は、経済・生活問題、健康問題、家庭問題など様々な要因などが複雑に関
係している。自殺対策はいわば生きることの支援であり、自殺を防ぐためには、
精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組みが重要
である。そこで、生活困窮者自立支援制度や孤独・孤立対策、子どもへの支援策、
地域共生社会の実現に向けた取組みといった各種施策との連携を図ることにより、
自殺を防ぐための包括的な生きる支援につなげていくことが必要である。

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