１ 大綱見直しの趣旨
〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた更なる推進〜
○ 平成 19 年６月、政府は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策
の指針として自殺総合対策大綱を策定し、その下で自殺対策を総合的に推進して
きた。現行の第３次の大綱は改正自殺対策基本法が平成 28 年４月１日に施行され
たことを踏まえて策定されたものである。
○

我が国の自殺者数は３万人台から２万人台に減少し、また、前述のとおり、自
殺対策基本法が成立した平成 18 年と、コロナ禍以前の令和元年とを比較すると、
男性は 38％減、女性は 35％減となっており、国、地方公共団体、民間団体、医療
機関、事業主、支援機関など関係者によるこれまでの取組みについて一定の効果
があったと考えられる。
しかしながら、依然として、日本の自殺死亡率は先進国の中で高い水準にあり、
また、令和２年は、新型コロナウイルス感染症の影響で自殺の要因となり得る
様々な問題が悪化したことなどにより、特に、女性や小中高生の自殺者が増え、
総数は 11 年ぶりに前年を上回った。令和３年の総数は令和２年から減少したもの
の、女性の自殺者数は増加し、小中高生の自殺者数は過去２番目の水準となった。
多くの方々が自ら尊い命を絶たざるを得ないという深刻な状況である。

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厚生労働大臣の指定調査研究等法人いのち支える自殺対策推進センター（以下、
「JSCP」という。）の分析によると、コロナ禍において、「子ども・若者」や「女
性」等の自殺がより深刻化したことや、過度に繰り返したり、センセーショナル
な見出しを付けたりといった自殺報道の影響により自殺者数が増加した可能性等
が示された。また、配偶者からの暴力（DV）
、育児、介護疲れ、雇用問題といった
自殺につながりかねない問題の深刻化が影響した可能性もある。
また、構成員間の議論においては、コロナ禍において様々な融資を受け生活が
支えられた一方で、多額の債務を抱えることになり、そのことが自殺問題に影響
があるのではないかといった懸念、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
が長期化する中で、児童虐待を受けている子どもたちの訴えが届きにくい環境に
なっているのではないかといった懸念や、進学してからコロナ禍での学校生活と
なるなど、学校行事や部活動が従来のように出来ず、横や上下のつながりを持ち
にくく、子どもたちが成長していく中で、上手くいかない時に SOS が出せるかな
ど、今後どのような影響が出るのかといった懸念が示された。

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