（５）女性に対する支援
＜コロナ禍における女性支援＞
〇

コロナ禍で非正規雇用労働者が多いといわれる女性が影響を大きく受けている
ことが推察されることや、当該環境下での配偶者からの暴力（DV）の相談件数も
増加していることが指摘されていることから、NPO 等の関係団体との連携も含め
た相談窓口の充実や、セーフティネットの拡充が必要である。

＜妊娠されている方への支援＞
〇

産むことを決断した妊産婦への支援については進んできているものの、決断に
至っていない妊娠初期の方や予期せぬ妊娠をした方、中絶の判断をした方々の相
談対応や支援が不足しているという懸念がある。こうしたことを踏まえ、女性へ
の妊娠初期の方などに対する支援を強化し、支援を必要としている方が支援策を
利用できるよう、必要な情報の周知を図るべきである。

（６）勤務問題による自殺対策の更なる推進
○

自殺者数のうち勤務問題を原因・動機とする割合は、近年増加傾向にある。働
き方改革を推進するための関係法律の施行等により長時間労働の削減や職場にお
けるメンタルヘルス対策及びハラスメントの防止対策が進められているが、働き
過ぎ等によって尊い生命が失われたり、心身の健康が損なわれたりといった、痛
ましい事態が後を絶たない。このような状況から、勤務問題による自殺を根絶す
るため、過労死等防止対策と十分連携していく必要がある。

〇

テレワークの導入が進んだことにより、ワーク・ライフ・バランスが推進され
た反面、労働時間管理が困難になる結果、過重労働が生じていることや、孤独
感・疎外感を感じやすいという報告もあるため、テレワークの適切な運用を含め
た職場におけるメンタルヘルス対策を更に推進することが必要である。

〇

副業・兼業を行う方については、その労働時間管理の困難さについて指摘され
ており、その結果長時間労働となることが懸念されるところであり、「副業・兼業
の促進に関するガイドライン」の更なる周知等、勤務時間管理の徹底について検
討していくべきである。

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