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また、新型コロナウイルス感染症などの感染拡大を問わずに、地域において必
要な自殺対策が実施できるようにするためには、ICT の活用が有効となる。啓発、
人材育成、相談支援、居場所活動等、積極的な ICT の活用も含めた必要な支援を
行う必要がある。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、特に、自殺者数の増加が続いて
いる女性を含め、無職者、非正規雇用労働者やひとり親、フリーランスなど雇用
関係によらない働き方の者に大きな影響を与えていると考えられるため、こうし
た方々の多重債務問題も含めた生活困窮対策や社会的セーフティネットの拡充な
どの強化が必要である。

（３）自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への
配慮
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自殺対策基本法第９条では、自殺対策の実施にあたっては、自殺者及び自殺未
遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくも
これらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められている。
国、地方公共団体、民間団体等の自殺対策に関わる者は、当該認識を改めて徹底
して自殺対策に取り組むべきである。

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