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「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsusougoutaisaku_houkokusyo220415.html |
| 出典情報 | 「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書について（4／15）《厚生労働省》 |
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〇
現大綱においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、
当面の目標としては、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和
８年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減少させることが目標と
されている。令和２年の自殺死亡率は 16.4 であり、平成２７年の自殺死亡率 18.5
から 11.4％減少している。
〇 最終目標は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現である。しかし
ながら、現状においては、令和８年を期限とした数値目標には届いていない。し
たがって、まずは、令和８年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上
減少させることとしている現大綱の数値目標を継続することとし、目標の達成に
向け、国、地方公共団体、企業、学校などの関係者が取り組んでいくべきである。
おわりに
今後、政府においては、本報告書を最大限尊重して、自殺総合対策大綱の見直し
を講じることを期待する。
15
現大綱においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、
当面の目標としては、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和
８年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減少させることが目標と
されている。令和２年の自殺死亡率は 16.4 であり、平成２７年の自殺死亡率 18.5
から 11.4％減少している。
〇 最終目標は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現である。しかし
ながら、現状においては、令和８年を期限とした数値目標には届いていない。し
たがって、まずは、令和８年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上
減少させることとしている現大綱の数値目標を継続することとし、目標の達成に
向け、国、地方公共団体、企業、学校などの関係者が取り組んでいくべきである。
おわりに
今後、政府においては、本報告書を最大限尊重して、自殺総合対策大綱の見直し
を講じることを期待する。
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