さらには、自殺対策に関する意識調査（令和３年８月実施）によると、新型コ
ロナウイルス感染症流行以降で、心情や考えに変化があったもののうち、最も強
く感じたものを聞いたところ、「不安を強く感じるようになった」、「感染症対策を
過剰に意識するようになり、ストレスを感じた」との回答が多く、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響が長期化することによる心情などへの影響も見ら
れ、構成員からは、この間の政府が行ったコロナ対策は必要な対策であったと評
価した上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や多くの国の主要政策として
とられた人流を制限するなどのコロナ対策が現時点で自殺の動向に影響した可能
性を否定できないことから、政府として自殺対策を最重要施策の１つとして、コ
ロナ対策と一体的に取組むこととし、自殺対策基本法に基づき国は強い姿勢で自
殺対策を総合的に策定・実施すべきであり、地方公共団体はその基本理念に従い、
地域の実情に応じた施策を策定し着実に実施する必要があるとの意見があった。
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いずれにしても現段階では、コロナ禍が人々に与える影響を明確にすることは
困難であるが、これまでの取組みを基本に置きつつ、新型コロナウイルス感染症
の影響や、子ども・若者、女性の自殺者数の増加など、喫緊の課題への対応も含
め、今後更に取り組むべき課題は何かという視点で検討を行ったところであり、
具体的には、次の 14 の論点が議論に多く挙がった。「２ 大綱見直しに関する意
見（ポイント）」においては、この論点に沿って、議論の成果を整理する（番号は
優先順位ではない）。
① 関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進
② 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援
③ 自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏等への配慮
④ スティグマの解消
⑤ 相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信
⑥ 精神科医療につなぐ医療連携体制の強化
⑦ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進
⑧ 女性に対する支援
⑨ 勤務問題による自殺対策の更なる推進
⑩ 遺された人への更なる支援
⑪ インターネット利用への対応
⑫ 自殺報道等への対応
⑬ 自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進
⑭ PDCA サイクルの更なる推進、数値目標の設定

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