活用し、様々なルートを通じて周知する。
○高齢者や子ども、障害者等の熱中症弱者に対して熱中症予防のための見守り・声
がけを行うことが当たり前になる地域作りを目指し、地方公共団体の取組を支援
する。
○防災行政無線の戸別受信機をはじめとする様々な情報伝達手段を活用して、熱中
症弱者等へ情報提供を行うよう、地方公共団体に対して周知する。
○地方公共団体の見守り活動、ゴミ出し支援等の行政サービスや地域の事業者とも
連携した熱中症弱者への見守り・声がけ活動を強化する。
○エアコン利用の有効性の周知を図り、また、エアコンの普及促進についても取組
を進めていく。特に今夏は暑くなり、熱中症を予防するためには適切なエアコン
利用が重要であることについて、特に高齢者に対する周知を強化する。
○障害の特性に応じた障害者向けの熱中症予防リーフレットを周知する。
○災害等による停電やエアコンの故障等によりエアコンが適切に使用できない場
合に備えた対応について、地域において関係者が連携し、協力できる体制づくり
を推進する。
イ．ワンボイスでの普及啓発及び情報伝達による熱中症対策
○熱中症についての関係府省庁が持つ基礎的な知識や予防法等をまとめた国民向
けの統一的なマニュアルやポスター・リーフレット等の予防啓発コンテンツ、関
係府省庁の様々なルートやツール等を活用して情報提供することで、ワンボイス
での熱中症予防に対する注意喚起を強化する。
○政府一体となった熱中症関連情報の提供に向けて、関係府省庁の熱中症関連の取
組を体系的に紹介するポータルサイトを活用し、一層の周知を図る。
○人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように助けるナッジの
活用を含めた啓発方法等について活用を促進する。

（２）管理者がいる場等における熱中症対策の促進
＜課題＞
教育機関、社会福祉施設、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場や避難
所のような管理者がいる場等においても、一定程度の熱中症患者が毎年発生してお
り、その年の暑さによって多少の増減はあるものの、中にはその数が高い水準となっ
ている状況も見られる。また、個人経営体が多くを占める農業においても、一定程度
の熱中症患者が発生しており、特に高齢農業者の割合が大きくなっている。この背景
の一つとして、各現場によって具体的な熱中症対策の対応に差があることが挙げら
れる。例えば、学校現場については、令和３年秋に全国の教育委員会に対して実施し
たアンケートにおいては、学校向けガイドラインの作成を実施すべきだができてい
ないとの回答が多く、必要性が認識されているものの実際には実施できていない状
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