３．広報及び情報発信の強化
＜課題＞
適切な予防行動が行われれば、熱中症は防ぐことが可能である。これまで、関係府
省庁はそれぞれ、熱中症に関する普及啓発等の広報の実施や、暑さ指数（WBGT）の提
供といった情報発信、熱中症予防強化月間（例年７月において実施していたところ、
近年は７月から８月において実施）の取組を通じて、国民に広く注意喚起を行ってき
た。しかしながら、近年、熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移し
ており、これまで関係府省庁が実施してきた個別の広報や情報発信の取組では、国民
の適切な熱中症予防行動に十分に結びついていない、または不十分である可能性があ
った。そのため、令和３年度からは熱中症予防強化月間を拡充し、熱中症予防強化キ
ャンペーンを開始し、熱中症警戒アラートの全国での運用を始めた。国民の熱中症警
戒アラートの認知度は 80％であり、一定の認知度が確認されている一方、熱中症警戒
アラート発表時に「水分補給」、
「エアコンの使用」
、
「外出・屋外作業の自粛」などの
熱中症予防行動をとっている者の割合は概ね６割以下にとどまり、全体としてまだ十
分に高くなく、熱中症予防行動が十分に定着した状況とは言い難い状況となっている
（図 13）
。また、特に高齢者の多い農業従事者は、農業が家族経営・個人経営が主体
であり、対策が個人の判断に委ねられる場合が多いため、情報発信方法を工夫する必
要がある。
＜対応方針＞
令和３年度から開始した「熱中症予防強化キャンペーン」に基づき、関係府省庁の
連携をより一層強化し、より効果的に国民の熱中症に関する意識を高め、予防行動に
つなげる。キャンペーンの実施期間は毎年４月から９月とすることで時季に応じた適
切な呼びかけを行う。また、「熱中症警戒アラート」や暑さ指数について、データの
検証を行い、精度向上に努めるとともに、効果的な発信の在り方を検討し、関係府省
庁が連携して多様な媒体や手段で国民に対して情報共有を行うことで効果的な熱中
症予防行動を促す。
＜具体的施策＞
ア．熱中症予防強化キャンペーンの実施
○令和４年度においても関係府省庁の連携強化の下「熱中症予防強化キャンペーン」
を４月～９月の期間で実施し、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼び掛けを
行うとともに、狙いを絞った効果的な普及啓発や注意喚起、イベント開催等の広
報活動を実施する。期間内では、大まかに次のようなテーマ設定を行う。特に、
梅雨明け後に厳しい暑さが続く時期は熱中症発症リスクが高いことが知られて
おり、令和３年度は梅雨明けの時期に適切な熱中症予防行動を取っていただくよ
う、梅雨明け前の時期に環境省と気象庁において連携して周知を行った。令和４
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