効果的な対策手法について検討し、作成したマニュアルやリーフレット等を活用
してより一層の普及啓発を行う。
○災害発生前及び災害発生時に、事務連絡を発すること等により、熱中症予防の周
知を関係機関に依頼する。この際、災害や電力不足による停電によりエアコンが
使用できない場合等に備えた対応についても関係機関へ適切に周知する。
○災害時に避難所となる体育館等の公共施設におけるエアコンの整備を促進する。

（３）地方公共団体による熱中症対策の取組強化
＜課題＞
熱中症対策は、住民への呼びかけなど、地方公共団体を中心とした地域における主
体の役割が極めて重要である。一方、令和３年秋に政府において実施した地方公共団
体に対するアンケート（図 14）によれば、熱中症警戒アラートを活用している地方公
共団体の割合は 55％であり、熱中症対策を実施できていない理由として、
・予算や人材の不足
・地方内において熱中症を担当する部局が複数にまたがり一元的な調整等が困難
・国、都道府県及び市町村の役割が明確でなく対応が困難
といった声が寄せられた。熱中症は住民の命、健康に関する事項であることから、地
域差を極力縮小していくことが必要であり、地方公共団体を中心とした地域におけ
る取組を進めていくために、国、都道府県及び市町村や地域における主体が連携し、
一体となって対策を進めていく必要がある。
＜対応方針＞
地方公共団体における厳しい予算・体制状況の中でも熱中症対策が全国のどこの
地域においても適切に行われるよう、地方公共団体における体制の構築、熱中症警戒
アラートの適切な活用方法、地域における関係主体との連携の在り方等について、先
進的な優れた取組が共有されやすいように周知、支援を推進する。
＜具体的施策＞
ア．地方公共団体における熱中症対策のための庁内連携強化
○地方公共団体においては、熱中症を担当する部局が複数にまたがり、統一的な熱
中症対策がとられていないことから、地方公共団体の各部局に対して、他部局と
連携した熱中症対策をとるよう働きかけを行う。
イ．熱中症警戒アラートの効果的な活用の促進
○熱中症警戒アラートについては、まだ多くの地方公共団体において十分な活用が
なされていないことから、地方公共団体の各部局に対して、熱中症警戒アラート
を庁内関係部局が連携して活用できるよう働きかけを行う。
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