Ⅵ．患者の意思に基づいた退院後支援
【現状・課題】
○ 退院後支援については、廃案となった平成29年精神保健福祉法改正法案に盛り込まれていたところ、国会での審議を踏まえ、「地方公共
団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」（平成30年３月厚生労働省障害保健福祉部長通知）が示されている。
○ 退院後支援のガイドラインについて見直しを行い、退院後支援については、津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組ではな
いことを明文で規定するとともに、退院後支援の推進に向けた方策を整理していくことが求められている。

【検討の方向性】
○ 患者の意思に基づいた退院後支援は、入院早期から支援体制を構築し、病院と連携しながら、多職種・多機関の協働を図るものであり、包
括的支援マネジメント」の一環としての位置付けを有する。より一層充実した退院後支援を実現していくためには、広く患者の入院形態を問う
ことなく支援が行われるよう、診療報酬における適切な評価を含めた検討を行う必要がある。
○ ガイドラインにおいては、警察の会議への参加について慎重な手続が求められているが、こうした手続を設けてもなお警察の関与を不安に
思う当事者がいるとの意見を踏まえ、関係省庁から各都道府県警察に対して、法令の規定に基づく適切な個人情報の取扱いを求める通知
を発出し、地域によって対応にばらつきが生じないよう依頼する等の対応を検討すべきである。

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