Ⅰ．総論

○ 誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、精神障害の有無や程度にかかわらず、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労
など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指す。
○ 障害者権利条約に基づく初回の対日審査が今夏目途で予定されており、障害者権利委員会からは、強制入院や隔離・身体的拘束等に関
する事項について、事前の情報提供が求められている。
○ 知恵と工夫を重ねながら、患者や利用者のニーズに応じた質の高いサービスを提供している医療機関や福祉サービス事業者等の優れた
実践的な取組を法令上の仕組みとして位置付け、普及定着を図ることで、誰もが安心して自分らしく暮らせるようにするための基盤の整備を
図っていくといった観点も重要である。
○ こうした点を踏まえ、精神障害者等が地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制を実現するため、以下の各事項について、議論を
行ってきたもの。
・ 精神保健に関する市町村等における相談支援体制について
・ 第８次医療計画の策定に向けて
・ 患者の意思表明についての支援
・ 医療保護入院
・ 患者の意思に基づいた退院後支援
・ 隔離・身体的拘束を可能な限りゼロとするための最小化に係る取組
・ 虐待の防止に係る取組
○ 上記の各事項の検討に先立ち、本検討会では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の位置付けについて、「精神障害にも対応
した地域包括ケアシステム」の構築に関する取組については、津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組を含まない点について
明確にすべきであること等が確認された。

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