Ⅳ．患者の意思表明についての支援
【現状・課題】
○

「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書（平成29年２月８日）で、「医療機関以外の第三者による意思決定支援等の

権利擁護を行うことを検討することが適当である」とされたことを受けて、制度化に向けた支援者の役割、要件、対象となる患者の範囲や、具体的
な仕組みについて整理が必要となる。
○ 前提として、医療従事者が実施する医療に関する「意思決定支援」との関係について、慎重な検討が必要であるとの意見があった。

【検討の方向性】
１．支援者の役割
○ 精神科医療では、精神疾患の症状等の診断を行うことはもとより、日々の臨床においては、患者本人のこころに関わり、人生観と向き合う中で、
患者の話を丁寧に傾聴することを通じ、患者との共感を試みる診療が実践されている。 また、精神科病院では、退院後生活環境相談員による
支援、退院支援委員会の開催等、法令の規定に基づき患者の権利擁護を図りながら、入院医療が提供されている。
○ 他方で、非自発的入院の場合、患者本人は入院に同意していないにもかかわらず、閉鎖処遇のもと、携帯電話の利用が基本的に認められない
など、外部との連絡が制限されており、こうした処遇を行う側と、入院する患者の側には、自ずと立場の違いがある。
○ こうした状況において、医療機関以外の外部との連絡を実質的に確保することは、患者の権利擁護の観点から重要であり、継続する入院生活の
中で、患者の自尊心、自己肯定感の低下を防止するためにも必要である。

○ このため、まずは非自発的入院の患者から優先的に支援を進める必要がある。
○ こうした点を踏まえ、支援者の役割については、以下の内容が想定される。
・ 傾聴（本人が困っていることや不安に思っていることを聴く）
・ 情報提供（本人の権利等について、分かりやすく説明する）
・ 寄り添い（患者本人が医療機関に自分の考えや希望を伝える際の寄り添い）

２．支援者の要件
○ 研修の受講による一定の資質を求めるべきだが、特定の資格を必須とせず、ピアサポーター、相談支援相談員、弁護士等、多様な担い手による
支援が確保されるようにするべきである。

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