訪問看護に係る課題(小括３)

（小児の訪問看護における関係機関等との連携について）

・ 訪問看護を受ける小児（15歳未満）の利用者数は増加しており、近年増加傾向が著しい。
・ 令和２年度診療報酬改定において、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化の観点から、医療的ケアが必要とな
る児童等について、学校等への情報提供の見直しを行っているが、高等学校や指定障害児相談支援事業所等について
は情報提供先の対象となっていない。
・ 訪問看護情報提供療養費２を算定できなかった理由として、「算定対象となる利用者ではなかった」と「算定対象となる情
報提供先ではなかった」が多かった。

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