不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援
目

令和３年度補正予算案：67億円

的

令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け、移行期の治療計画に支障が生じないよう、経過措置等を講じる。

円滑な移行に向けた支援
１．

移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ一回の治療について、経過措置として助成金の対象とする。
助成対象となる一回の治療

令和３年度
助成金

助成金

保険適用

令和４年度

経過措置
保険適用（R4.4～）

・ 実施主体： 都道府県、指定都市、中核市（負担割合：国1/2、都道府県等1/2）

２．

現行の助成が円滑に行われるよう、予算額が不足する自治体に対しては、不足分を措置する。

参考（現在の事業概要）
○ 要旨
○ 対象治療法
○ 対象者

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）
○ 給付の内容
①１回３０万円
※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、１回１０万円
通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回まで、
４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成（１子ごと）
②男性不妊治療を行った場合は３０万円 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
○ 指定医療機関 事業実施主体において医療機関を指定
○ 実施主体
都道府県、指定都市、中核市
○ 補助率等
１／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）、安心こども基金を活用

34