２．公的部⾨ガイドラインの改正（続き）
事項

整備法第51条による改正の内容及びそれに伴うガイドライン改正の内容
（下線部が特に地⽅公共団体の意⾒を踏まえた箇所）
• 地⽅公共団体の機関は、個⼈情報の適正な取扱いを確保するため専⾨的な知⾒に基づく意⾒を聴くことが特に必要である場合
には、条例で定めるところにより、審議会等に諮問することができる（法第129条）。

④地⽅公共団
体に置く審議会
等への諮問

 「特に必要な場合」につき、個⼈情報保護制度の運⽤やその在り⽅について専⾨的知⾒を有する者の意⾒も踏まえた審議が
必要であると合理的に判断される場合がこれに当たる旨と併せ、求められる専⾨的知⾒として、サイバーセキュリティに関する知
⾒を例⽰。
 地⽅公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を⾏うことは、社会全体の
デジタル化に対応した個⼈情報の保護とデータ流通の両⽴の要請を踏まえて、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度についても、
法の規律と解釈が個⼈情報保護委員会に⼀元化された整備法第51条による法改正の趣旨に反することを説明。
 施⾏前の条例に基づく審議会等による答申を根拠とした運⽤について、施⾏後は改正後の法に則ったものであるか否かにつき
再整理した上で、法の規定に従い適切な取扱いを確保する必要があることを説明。

⑤地⽅公共団
体による必要な
情報等の提供
の求め

 地⽅公共団体は、地⽅公共団体の機関、地⽅独⽴⾏政法⼈、その区域内の事業者及び住⺠による個⼈情報の適正な取扱
いを確保するために必要があると認めるときは、個⼈情報保護委員会に対し、必要な情報の提供⼜は技術的な助⾔を求める
ことができ（法第166条第1項）、情報提供⼜は助⾔が必要であると判断した場合には、速やかに同委員会に連絡すること
が望ましいことを説明。
 個⼈情報の保護に関する条例を定めるに当たり、個⼈情報の適正な取扱いを確保するために情報提供⼜は助⾔が必要であ
ると判断した場合には、同委員会に連絡することが望ましいことを説明。
 法において条例への委任規定が設けられている事項（例︓本⼈開⽰等請求における⼿数料（法第89条第2項））及び⼀
定の事項について条例で定めることが許容されている事項（例︓個⼈情報取扱事務登録簿の作成・公表に係る事項（法第
75条第5項）、本⼈開⽰請求等の⼿続（法第107条第2項及び第108条）について説明。

⑥条例との関係

 個⼈情報の保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないもの（例︓オン
ライン結合に特別の制限を設ける規定、個⼈情報の取得を本⼈からの直接取得に限定する規定）について、条例で独⾃の
規定を定めることは許容されないことを説明。
 法と重複する内容の規定を条例で定めることについて、同⼀の取扱いについて適⽤されるべき規定が法と条例とに重複して存
在することとなるため、法の解釈運⽤を個⼈情報保護委員会が⼀元的に担うこととした整備法による法改正の趣旨に照らし、
許容されないことを説明。
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