500件以上

②

イ

悪性腫瘍の手術件数

年間400件以上

ウ

がんに係る薬物療法のべ患者数

エ

放射線治療のべ患者数

オ

緩和ケアチームの新規介入患者数

年間1,000人以上

年間200人以上
年間50人以上

当該医療圏に居住するがん患者のうち、２割程度について診療実績
があること。

４

人材育成等
（１）

自施設において、２に掲げる診療体制その他要件に関連する取組のため
に必要な人材の確保や育成に積極的に取り組むこと。特に、診療の質を高
めるために必要な、各種学会が認定する資格等の取得についても積極的に
支援すること。また、広告可能な資格を有する者のがん診療への配置状況
について積極的に公表すること。

（２）

病院長は、当該拠点病院等においてがん医療に携わる専門的な知識及び
技能を有する医師等の専門性及び活動実績等を定期的に評価し、当該医師
等がその専門性を十分に発揮できる体制を整備すること。

（３）

「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」
（平成29年12月１日付け健発1201第２号厚生労働省健康局長通知の別添）
に準拠し、当該医療圏においてがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケ
アに関する研修を、都道府県と協議の上、開催すること。また、自施設の
長、および自施設に所属する臨床研修医及び１年以上自施設に所属するが
ん診療に携わる医師・歯科医師が当該研修を修了する体制を整備し、受講
率を現況報告において報告すること。また、医師・歯科医師と協働し、緩
和ケアに従事するその他の診療従事者についても受講を促すこと。なお、
研修修了者について、患者とその家族に対してわかりやすく情報提供する
こと。

（４）

連携する地域の医療施設におけるがん診療に携わる医師に対して、緩和
ケアに関する研修の受講勧奨を行うこと。

（５）

（３）のほか、当該医療圏において顔の見える関係性を構築し、がん医
療の質の向上につながるよう、地域の医療従事者を対象とした研修やカン
ファレンスを定期的に開催すること。

（６）

自施設の医療従事者等を中心に、がん対策の目的や意義、がん患者や
その家族が利用できる制度や関係機関との連携体制、自施設で提供して
いる診療・患者支援の体制について学ぶ機会を年１回以上確保している
こと。また、自施設のがん診療に携わる全ての医療従事者が受講してい
ることが望ましい。

（７）

医科歯科連携による口腔健康管理を推進するために、歯科医師等を対
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