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【資料】テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26624.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第211回 7/5)《厚生労働省》
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規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)(抄)

5.個別分野の取組
<医療・介護・感染症対策>
(5) 利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築
No.17

特定施設(介護付き有料老人ホーム)等における人員配置基準の特例的な柔軟化

【(前段)令和4年度措置、(中段)令和4年度目途措置、(後段)遅くとも令和5年度結論・措置】

厚生労働省は、ビッグデータ解析、センサーなどのICT技術の最大活用、介護補助職員の活
用等を行う先進的な特定施設(介護付き有料老人ホーム)等において実証事業を実施し、現行
の人員配置基準より少ない人員配置であっても、介護の質が確保され、かつ、介護職員の負担
が軽減されるかに関する検証を行う。
厚生労働省は、当該検証の結果を踏まえ、先進的な取組を行うなど一定の要件を満たす高齢
者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化の可否について、社会保障審議会介護給付費分
科会の意見を聴き、論点を整理する。
厚生労働省は、当該論点整理を踏まえ、同分科会の意見を聴き、当該特例的な柔軟化の可否
を含めた内容に関する所要の検討を行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講ずる。

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