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令和3年労働安全衛生調査（実態調査） 概況 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html |
| 出典情報 | 令和3年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（7／5）《厚生労働省》 |
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５ 高年齢労働者・外国人労働者に対する労働災害防止対策に関する事項
(1) 高年齢労働者に対する労働災害防止対策の状況
60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合は75.6％［令和２年調査74.6％］となっており、この
うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は78.0％[同81.4％]となってい
る。
取組内容（複数回答）別にみると、「本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更」
が41.4％[同45.7％]、「作業前に体調不良等の異常がないかを確認」が36.1％[同38.7％]となっている。（第12
表）
第12表 60歳以上の高年齢労働者に対する労働災害防止対策の
取組の有無及び取組内容別事業所割合
(単位:％）
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
高年齢労働者に
60歳以上の高年齢労働者が従事し
手すり、滑り止
健康診断の結果
対する労働災害
作業スピード、 作業前に体調不
1)2)
め、照明、標識
を踏まえて就業
ている事業所計
防止対策に取り
作業姿勢、作業 良等の異常がな
等の設置、段差
上の措置を行っ
組んでいる
方法等の変更
いかを確認
の解消等を実施
ている
[ 75.6]
100.0
78.0
20.2
18.3
36.1
30.6
98.2]
95.3]
98.4]
94.4]
94.5]
84.4]
69.9]
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.3
89.5
89.9
87.1
85.2
79.0
75.4
44.4
46.4
39.8
31.8
23.2
18.6
18.5
20.0
14.0
15.8
14.0
13.4
14.7
20.4
36.2
38.5
32.4
34.6
35.9
40.9
35.2
70.4
59.4
48.3
45.4
38.4
36.5
26.0
[ 74.6]
100.0
81.4
20.7
16.9
38.7
34.8
[
[
[
[
[
[
[
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
医師等による面
接指導等の健康
管理を重点的に
行っている
健康診断実施後
に基礎疾患に関
する相談・指導
を行っている
定期的に体力測定を
実施し、本人自身の
転倒、墜落・転落等
の労働災害リスクを
判定し、加齢に伴う
身体的変化を本人に
認識させている
高年齢労働者の
身体機能の低下
の防止のための
活動を実施して
いる
加齢に伴い身体機
能・精神機能の変
化と災害リスク、
機能低下の予防の
必要性について教
育を行っている
本人の身体機
能、体力等に応
じ、従事する業
務、就業場所等
を変更
6.4
16.5
4.0
4.7
6.2
41.4
16.2
27.9
18.5
17.7
13.5
11.1
10.6
3.6
48.6
35.7
31.5
25.3
23.1
22.1
12.8
9.3
8.0
6.8
6.7
3.0
5.1
3.7
18.3
15.6
16.9
7.9
5.2
5.8
3.8
14.9
12.2
15.3
10.7
5.9
9.5
4.9
44.0
48.5
46.8
44.1
43.4
43.6
40.2
20.2
21.6
17.2
16.5
16.4
16.6
16.0
7.4
19.4
3.8
4.6
6.2
45.7
16.3
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
高所等の危険場所で
の作業や他の労働者
に危険を及ぼすおそ
れのある作業（機械
の運転業務等）に従
事させないようにし
ている
体調異変に備え
て、できるだけ 時間外労働の制 深夜業の回数の
単独作業になら 限、所定労働時 減少又は昼間勤
ないようにして 間の短縮等
務への変更
いる
その他
高年齢労働者に
対する労働災害
防止対策に取り
組んでいない
16.2
27.7
9.8
1.9
19.9
20.6
17.1
14.7
13.1
14.0
16.8
16.7
35.3
28.0
31.0
26.3
28.0
25.8
28.1
29.7
15.3
21.3
14.9
15.3
10.4
8.0
1.8
0.3
6.2
2.5
2.4
2.8
1.5
9.3
9.0
9.4
10.9
12.0
19.0
22.5
18.3
32.9
10.9
1.5
16.8
注：1) [ ]は、全事業所のうち、60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合である。
2) 「60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所計」には、「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無不明」を含む。
11
(1) 高年齢労働者に対する労働災害防止対策の状況
60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合は75.6％［令和２年調査74.6％］となっており、この
うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は78.0％[同81.4％]となってい
る。
取組内容（複数回答）別にみると、「本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更」
が41.4％[同45.7％]、「作業前に体調不良等の異常がないかを確認」が36.1％[同38.7％]となっている。（第12
表）
第12表 60歳以上の高年齢労働者に対する労働災害防止対策の
取組の有無及び取組内容別事業所割合
(単位:％）
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
高年齢労働者に
60歳以上の高年齢労働者が従事し
手すり、滑り止
健康診断の結果
対する労働災害
作業スピード、 作業前に体調不
1)2)
め、照明、標識
を踏まえて就業
ている事業所計
防止対策に取り
作業姿勢、作業 良等の異常がな
等の設置、段差
上の措置を行っ
組んでいる
方法等の変更
いかを確認
の解消等を実施
ている
[ 75.6]
100.0
78.0
20.2
18.3
36.1
30.6
98.2]
95.3]
98.4]
94.4]
94.5]
84.4]
69.9]
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.3
89.5
89.9
87.1
85.2
79.0
75.4
44.4
46.4
39.8
31.8
23.2
18.6
18.5
20.0
14.0
15.8
14.0
13.4
14.7
20.4
36.2
38.5
32.4
34.6
35.9
40.9
35.2
70.4
59.4
48.3
45.4
38.4
36.5
26.0
[ 74.6]
100.0
81.4
20.7
16.9
38.7
34.8
[
[
[
[
[
[
[
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
医師等による面
接指導等の健康
管理を重点的に
行っている
健康診断実施後
に基礎疾患に関
する相談・指導
を行っている
定期的に体力測定を
実施し、本人自身の
転倒、墜落・転落等
の労働災害リスクを
判定し、加齢に伴う
身体的変化を本人に
認識させている
高年齢労働者の
身体機能の低下
の防止のための
活動を実施して
いる
加齢に伴い身体機
能・精神機能の変
化と災害リスク、
機能低下の予防の
必要性について教
育を行っている
本人の身体機
能、体力等に応
じ、従事する業
務、就業場所等
を変更
6.4
16.5
4.0
4.7
6.2
41.4
16.2
27.9
18.5
17.7
13.5
11.1
10.6
3.6
48.6
35.7
31.5
25.3
23.1
22.1
12.8
9.3
8.0
6.8
6.7
3.0
5.1
3.7
18.3
15.6
16.9
7.9
5.2
5.8
3.8
14.9
12.2
15.3
10.7
5.9
9.5
4.9
44.0
48.5
46.8
44.1
43.4
43.6
40.2
20.2
21.6
17.2
16.5
16.4
16.6
16.0
7.4
19.4
3.8
4.6
6.2
45.7
16.3
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
高所等の危険場所で
の作業や他の労働者
に危険を及ぼすおそ
れのある作業（機械
の運転業務等）に従
事させないようにし
ている
体調異変に備え
て、できるだけ 時間外労働の制 深夜業の回数の
単独作業になら 限、所定労働時 減少又は昼間勤
ないようにして 間の短縮等
務への変更
いる
その他
高年齢労働者に
対する労働災害
防止対策に取り
組んでいない
16.2
27.7
9.8
1.9
19.9
20.6
17.1
14.7
13.1
14.0
16.8
16.7
35.3
28.0
31.0
26.3
28.0
25.8
28.1
29.7
15.3
21.3
14.9
15.3
10.4
8.0
1.8
0.3
6.2
2.5
2.4
2.8
1.5
9.3
9.0
9.4
10.9
12.0
19.0
22.5
18.3
32.9
10.9
1.5
16.8
注：1) [ ]は、全事業所のうち、60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合である。
2) 「60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所計」には、「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無不明」を含む。
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