よむ、つかう、まなぶ。
令和3年労働安全衛生調査（実態調査） 概況 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html |
| 出典情報 | 令和3年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（7／5）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(2) 外国人労働者に対する労働災害防止対策の状況
外国人労働者が従事している事業所の割合は15.5％［令和２年調査14.4％］となっており、このうち外国人
労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は87.5％[同89.8％]となっている。
取組内容（複数回答）別にみると、「定期的に必要な健康診断を受診させている」が59.8％[同62.3％]、「外
国人労働者にわかる言語で説明するなど、作業手順を理解させている」が43.3％[同49.8％]となっている。（第
13表）
第13表 外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無及び取組内容別事業所割合
(単位:％）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
外国人労働
者に対する
外国人労働者が従事して
労働災害防
1)2)
いる事業所計
止対策に取
り組んでい
る
[ 15.5]
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
災害防止の 災害防止に
母国語に翻訳
された教材、 外国人労働 ための指示 関する標
視聴覚教材を 者にわかる などを理解 識、掲示、
用いるなど外 言語で説明 できるよう 表示等につ
国人労働者に するなど、 に、必要な いて、図解
わかる方法で 作業手順を 日本語や基 や母国語を
災害防止の教 理解させて 本的な合図 用いて理解
育を行ってい
いる
を習得させ できるよう
る
ている
にしている
100.0
87.5
20.5
43.3
34.8
19.4
70.3]
52.8]
49.6]
37.6]
28.7]
18.1]
11.3]
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
93.8
91.0
91.7
92.0
88.1
92.4
84.4
20.4
34.5
29.3
19.0
18.1
24.6
19.6
40.8
43.2
38.2
42.8
45.7
47.1
41.6
29.1
34.8
33.7
31.1
23.2
42.9
36.8
20.2
30.4
23.0
23.7
12.7
29.6
16.8
[ 14.4]
100.0
89.8
25.1
49.8
35.9
19.2
[
[
[
[
[
[
[
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
産業医や衛
同じ言語を 免許の取得や
生管理者等
話せる外国 技能講習の修
定期的に必 を活用し
人労働者に 了が必要な業
要な健康診 て、健康指
よる実地の 務に従事させ
その他
る際には、必 断を受診さ 導及び健康
教育訓練
相談を行う
要な資格を取 せている
（OJT)を
ようにして
得させている
行っている
いる
外国人労働
者に対する
労働災害防
止対策に取
り組んでい
ない
19.7
25.7
59.8
19.7
4.3
11.4
11.6
29.7
19.3
23.2
19.1
23.3
18.0
33.0
27.0
34.7
24.6
23.1
28.2
25.6
86.2
80.7
80.4
73.4
75.8
54.6
51.8
56.4
44.9
38.8
31.2
29.8
16.8
13.1
5.2
4.0
8.8
5.0
2.4
7.1
3.7
5.9
8.0
5.3
6.1
8.3
7.3
15.3
25.2
29.6
62.3
15.7
7.0
9.9
注：1) [ ]は、全事業所のうち、外国人労働者が従事している事業所の割合である。
2) 「外国人労働者が従事している事業所計」には、「外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無不明」を含む。
12
外国人労働者が従事している事業所の割合は15.5％［令和２年調査14.4％］となっており、このうち外国人
労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は87.5％[同89.8％]となっている。
取組内容（複数回答）別にみると、「定期的に必要な健康診断を受診させている」が59.8％[同62.3％]、「外
国人労働者にわかる言語で説明するなど、作業手順を理解させている」が43.3％[同49.8％]となっている。（第
13表）
第13表 外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無及び取組内容別事業所割合
(単位:％）
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
区
分
令和３年
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～
999人
300 ～
499人
100 ～
299人
50 ～
99人
30 ～
49人
10 ～
29人
令和２年
外国人労働
者に対する
外国人労働者が従事して
労働災害防
1)2)
いる事業所計
止対策に取
り組んでい
る
[ 15.5]
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
災害防止の 災害防止に
母国語に翻訳
された教材、 外国人労働 ための指示 関する標
視聴覚教材を 者にわかる などを理解 識、掲示、
用いるなど外 言語で説明 できるよう 表示等につ
国人労働者に するなど、 に、必要な いて、図解
わかる方法で 作業手順を 日本語や基 や母国語を
災害防止の教 理解させて 本的な合図 用いて理解
育を行ってい
いる
を習得させ できるよう
る
ている
にしている
100.0
87.5
20.5
43.3
34.8
19.4
70.3]
52.8]
49.6]
37.6]
28.7]
18.1]
11.3]
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
93.8
91.0
91.7
92.0
88.1
92.4
84.4
20.4
34.5
29.3
19.0
18.1
24.6
19.6
40.8
43.2
38.2
42.8
45.7
47.1
41.6
29.1
34.8
33.7
31.1
23.2
42.9
36.8
20.2
30.4
23.0
23.7
12.7
29.6
16.8
[ 14.4]
100.0
89.8
25.1
49.8
35.9
19.2
[
[
[
[
[
[
[
労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
産業医や衛
同じ言語を 免許の取得や
生管理者等
話せる外国 技能講習の修
定期的に必 を活用し
人労働者に 了が必要な業
要な健康診 て、健康指
よる実地の 務に従事させ
その他
る際には、必 断を受診さ 導及び健康
教育訓練
相談を行う
要な資格を取 せている
（OJT)を
ようにして
得させている
行っている
いる
外国人労働
者に対する
労働災害防
止対策に取
り組んでい
ない
19.7
25.7
59.8
19.7
4.3
11.4
11.6
29.7
19.3
23.2
19.1
23.3
18.0
33.0
27.0
34.7
24.6
23.1
28.2
25.6
86.2
80.7
80.4
73.4
75.8
54.6
51.8
56.4
44.9
38.8
31.2
29.8
16.8
13.1
5.2
4.0
8.8
5.0
2.4
7.1
3.7
5.9
8.0
5.3
6.1
8.3
7.3
15.3
25.2
29.6
62.3
15.7
7.0
9.9
注：1) [ ]は、全事業所のうち、外国人労働者が従事している事業所の割合である。
2) 「外国人労働者が従事している事業所計」には、「外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無不明」を含む。
12