よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和3年労働安全衛生調査(実態調査) 概況 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html
出典情報 令和3年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況(7/5)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(2) メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2%[令和2年調査 61.4%]となっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの
実施」が 65.2%[同 62.7%]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック結果の集団(部、
課など)ごとの分析を含む)」が 54.7%[同 55.5%]となっている。(第2表)
第2表 メンタルヘルス対策の取組内容別事業所割合
(単位:%)

メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)
教育研修・情報提供





メンタルヘ
ルス対策に
メンタルヘルス対策に
ついて、衛
取り組んでいる事業所計
生委員会又
1)
は安全衛生
委員会での
調査審議

令和3年
(事業所規模)
1,000 人以上
500 ~
999人
300 ~
499人
100 ~
299人
50 ~
99人
30 ~
49人
10 ~
29人
(再掲)50人以上

[ 59.2]

令和2年
(事業所規模)
50人以上
30 ~
49人
10 ~
29人

メンタルヘ
ルス対策に
関する問題
点を解決す
るための計
画の策定と
実施

メンタルヘ
ルス対策の
実務を行う
担当者の
選任

メンタルヘ
ルス対策に
関する労働
者への教育
研修・情報
提供

メンタルヘ
ルス対策に
関する管理
監督者への
教育研修・
情報提供

メンタルヘ
ルス対策に
関する事業
所内の産業
保健スタッ
フへの教育
研修・情報
提供

職場環境等
の評価及び
改善(スト
レスチェッ
ク結果の集
団(部、課
など)ごと
の分析を含
む)

100.0

25.8

22.0

34.7

34.7

30.5

13.9

54.7

35.5

98.6]
99.7]
97.9]
97.4]
92.2]
70.7]
49.6]
94.4]

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

84.5
74.8
68.8
62.1
55.3
22.7
13.6
58.9

65.1
53.3
42.6
33.1
25.9
20.4
19.2
30.1

82.0
65.6
58.1
50.7
47.9
37.5
27.9
50.1

80.8
68.2
60.9
45.8
39.4
35.6
31.0
43.7

81.6
65.1
57.1
42.9
35.8
30.5
26.5
40.4

53.9
44.7
37.7
23.9
22.5
16.0
9.0
24.6

96.8
89.7
92.1
81.4
77.1
55.8
44.6
79.7

72.1
59.5
49.1
49.4
48.0
35.6
30.1
49.0

[ 61.4]

100.0

35.9

20.7

37.0

33.0

30.9

14.4

55.5

36.0

[ 92.8]
[ 69.1]
[ 53.5]

100.0
100.0
100.0

63.5
36.2
26.1

32.5
21.7
16.2

52.8
40.2
30.6

42.7
38.8
28.2

39.3
33.2
27.4

24.2
14.8
10.9

79.6
53.0
47.7

50.6
30.0
32.3

[
[
[
[
[
[
[
[

メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)
外部機関を活用したメンタルヘルス対策の実施





健康診断後
の保健指導
等を通じた
産業保健ス
タッフによ
るメンタル
ヘルス対策
の実施

職場復帰に メンタルヘ
おける支援 ルス対策に
ストレス
地域産業保
(職場復帰 関する事業
産業保健総
チェックの
健センター
医療機関を 他の外部機
支援プログ 所内での相
合支援セン
2)
(地域窓
活用
実施
関を活用 3)
ラムの策定 談体制の
ターを活用
口)を活用
を含む)
整備

メンタルヘ
ルス不調の
労働者に対
する必要な
配慮の実施

その他

令和3年
(事業所規模)
1,000 人以上
500 ~
999人
300 ~
499人
100 ~
299人
50 ~
99人
30 ~
49人
10 ~
29人
(再掲)50人以上

65.2

24.8

50.2

4.8

4.8

11.8

13.7

50.2

1.7

99.1
97.0
99.2
98.3
93.7
63.3
53.7
95.6

84.1
70.8
56.1
40.0
28.8
24.9
20.6
35.4

93.4
85.9
79.9
64.2
54.1
52.9
45.7
59.8

2.5
8.0
3.8
1.4
4.9
6.8
4.6
3.8

14.4
5.8
5.6
4.4
4.5
9.3
3.5
4.7

23.1
27.2
22.6
17.9
17.2
12.3
9.3
18.0

43.2
31.7
23.8
18.5
17.4
12.6
12.1
18.7

88.4
81.4
70.7
63.5
48.9
52.0
47.5
55.9

3.4
3.6
1.6
1.3
0.3
2.3
2.0
0.8

令和2年
(事業所規模)
50人以上
30 ~
49人
10 ~
29人

62.7

24.8

50.7

4.3

3.9

11.3

15.8

53.8

2.8

91.5
62.4
52.7

34.2
25.6
21.2

59.3
44.0
49.4

3.2
6.6
4.1

5.2
3.6
3.5

19.9
12.2
8.1

17.1
15.5
15.4

59.0
57.9
51.0

2.9
2.1
2.9

注:1) [ ]は、全事業所のうち、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合である。
2) 令和2年は、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェックの実施)」として調査を行った。
3) 「他の外部機関」とは、精神保健福祉センター、(一社)日本産業カウンセラー協会などの心の健康づくり対策を支援する活動を行っている機関、
メンタルヘルス支援機関などをいう。

4