（参考）

論点⑥様式例の整備（総合事業）

介護分野の文書に係る負担軽減に
関する専門委員会（第８回）
令和３年３月17日

論点⑥


第6回専門委員会において、「総合事業は様式例が存在しない状況であり、国が様式例を示すべきとの指摘や、各種加算
の要件を確認する文書について添付すべき書類が定められていないために差異が生じている場合があるといった指摘があ
る。今後、作成すべき様式例の範囲及び優先順位を検討し、必要な対応を行う。」としている。

検討の方向



資
料

第７回専門委員会にて整理

対象とする事務の範囲：「指定」・「更新」及び、「休止」・「廃止」
作成すべき様式例の範囲：従前相当サービス、サービスＡ
※以下については、市町村における実施の実態を把握し、必要な対応を検討
⇒「変更」に係る事務
：法令上の規定は設けていないが、市町村ごとに提出を求めている場合がある
⇒「サービスＣ」の指定事務：委託等による実施を基本としているが、一部指定により実施する場合がある

市町村の実態（調査結果）

※株式会社三菱総合研究所の協力によるアンケート調査



国の介護給付の指定申請書様式を参考に作成



従前相当サービスおよびサービスAの両方で変更届の提出を求めている



変更届の様式例を国から提示する必要性について、「必要がある」と回答した自治体：８１.２%
（理由）「他自治体の保険者との整合性を図るため」81.1%
「複数自治体でサービスを提供している事業所側の負担軽減のため」75.6%



サービスCを指定により実施している自治体 ⇒ 訪問型：２.４%、通所型：５.７%
うち、「国から様式例を示す必要がある」と回答した自治体５６.９%（３３自治体）

⇒

訪問型：５８.５％

（n=998）

通所型：５８.４％
⇒

訪問型：７９.１％

通所型：７８.３％

対応案


総合事業の様式例の整備について、市町村の実態（調査結果）を踏まえ、
国より、従前相当サービス及びサービスAに関して、「指定」・「更新」・「休止」・「廃止」に加え、
「変更」に係る様式例を、国の介護給付の指定申請様式例を参考に作成し提示する。

 サービスＣの指定に係る申請については、指定要件にばらつきが大きいため、様式例の提示は行わないこととする。

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