令和４年度予算案（令和３年度予算額）：137億円の内数（137億円の内数）
計上所管：厚生労働省

地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援

既定経費

○

介護ロボットの普及に向けては、各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施しており、令
和２年度当初予算で支援内容を拡大したところ。

○

こうした中、新型コロナウイルス感染症の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、更なる職員の負担軽減や業務効率
化を図る必要があることから、以下の更なる拡充を行ったところ。
①介護ロボットの導入補助額の引上げ（移乗支援及び入浴支援に限り、１機器あたり上限100万円）
②見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る補助額の引上げ（１事業所あたり上限750万円）
③１事業所に対する補助台数の制限（利用者定員の２割まで）の撤廃
④事業主負担を１／２負担から都道府県の裁量で設定できるように見直し（事業主負担は設定することを条件）

○

令和２年度第３次補正予算においては、いわゆるパッケージの組み合わせ※への支援を拡充及び一定の要件を満たす事業所の補助率の下限を４分の３まで引き上げ、
事業主負担の減額を図る。
※見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の組み合わせ
令和２年度

令和元年度

介護ロボット導入
補助額
（１機器あたり）
見守りセンサーの導入
に伴う通信環境整備
（Wi-Fi工事、インカム）
（１事業所あたり）

令和２年度（３次補正予算）

令和２年度（1次補正予算）

（当初予算）

○移乗支援

上限３０万円

拡 （装着型・非装着型）
充 ○入浴支援

上限３０万円

上記以外

ー

拡 上限１５０万円
拡 充 ※令和５年度までの実施

充

補助上限台数
（１事業所あたり）

利用定員１割
まで

補助率

対象経費の
１／２

拡
拡充

上限３０万円

対象経費の
１／２

拡
充

必要台数
（制限の撤廃）

拡
充

都道府県の裁量により設定
（負担率は設定することを条件）

対象となる介護ロボット
 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援などで利用
する介護ロボットが対象
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー ○見守りセンサー
（見守り）
（移乗支援）
（入浴支援）
（移乗支援）

事業の流れ
（負担割合：国２／３、
都道府県１／３）
介護ロボット
導入支援

介護保険施設・事業所
サービス
提供

 負担軽減 効率化

利用者

※令和２年度（当初予算）以降の拡充分は令和５年度までの実施

上限１００万円

上限３０万円
上限750万円

拡 （見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連
携のネットワーク構築経費を対象に
充
追加）
必要台数
（制限の撤廃）

拡
充

一定の要件を満たす事業所は、
３／４を下限に都道府県の裁量により設定
それ以外の事業所は１/２を下限に都道府県の裁量
により設定

実績（参考）

都道府県基金
介護ロボット
導入計画

上記以外

更
な
る
拡
充

上限750万円

充
利用定員２割

拡
まで
充 ※令和５年度までの実施

○移乗支援
（装着型・非装着型）
○入浴支援

上限１００万円

 実施都道府県数：45都道府県
（令和２年度）
 都道府県が認めた介護施設等の
導入計画件数
H27 H28 H29 H30 R1
R2
58 364 505 1,153 1,813 2,574
（注）令和2年度の数値はR3.１月時点の暫定値
※１施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る

（一定の要件）
導入計画書において目
標とする人員配置を明
確にした上で、見守りセ
ンサーやインカム、介護
記録ソフト等の複数の
機器を導入し、職員の
負担軽減等を図りつつ、
人員体制を効率化させ
る場合