３．実地指導等の時期の取扱い
第８回専門委員会において、
■ 介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針を踏まえた、実地指導マニュアルの改
訂を行い、更なる標準化・効率化に資する取り組みを推進するとともに、指導形態を見直し、事業所の運
営状況により実施頻度についてメリハリをつける。
との対応が示された。
■

介護保険施設等に対する実地指導の実施方法等について、以下の点に留意し関係通知の改正を行う。
○

現行の実地指導の名称を「個別指導」とし、その指導内容を次の①～③と明確化する。
①介護サービスの実施状況指導
②最低基準等運営体制指導
③報酬請求指導
なお、施設・設備や利用者等の状況以外の実地でなくても確認できる内容（上記②、③）については、介護
保険施設等の負担増（効率化に逆行）にならないよう十分配慮し、情報セキュリティの確保を前提として、オ
ンライン会議システム等を活用することが可能である旨を明記し、メリハリをつけた個別指導の実施を可能と
する。

○

その上で、個別指導の実施頻度については、原則、指定等の有効期間（６年）内に少なくとも１回以上と
する。
なお、施設サービス・居住系サービスについては、現行での実施状況等を踏まえ３年に１回以上の頻度で
実施することが望ましいこととする。

○

個別指導の標準化・効率化を推進する観点から、留意点として、以下について明記する。
ⅰ）標準的な確認すべき項目・文書による実施
ⅱ）所要時間の短縮
ⅲ）同一所在地や関連する法律に基づく指導・監査の同時実施
ⅳ）確認する書類等の期間の限定
ⅴ）電磁的記録により管理されている書類等のディスプレイ上での内容確認
ⅵ）事務受託法人の活用

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