ICT導入支援事業【地域医療介護総合確保基金（介護従業者確保分）】

拡
充

目的･･･ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る。
実施主体･･･都道府県

令和４年度予算案 地域医療介護総合確保基金 １３７．４億円の内数

補助要件
 記録、情報共有、請求の各業務が転記不要（一気通貫）
 （居宅系サービス等）ケアマネ事業所とのデータ連携のために
「ケアプラン連携標準仕様」を実装した介護ソフトである
 LIFEによる情報収集・フィードバックに協力

 事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現
 LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際に
データ登録を実施等

 導入事業所による他事業所からの照会対応
 導入計画の作成と、導入効果報告（2年間）

 以下のいずれかの要件を満たす場合は補助率を3/4に拡充
（導入計画等で確認）

等

 ＩＣＴ導入計画で文書量を半減（R4年度拡充）
 ケアプランデータ連携システムの利用（R4年度拡充）
年度
元
年
度

当
初

2
年
度

1
次
補
正
３
次
補
正

※令和２年度（当初予算）以降の拡充分は令和５年度までの実施

４
年
度

補助上限額

30万円
（事業費60万円）

事業所規模（職員数）に応
じて設定

1～10人
50万円

11～20人 80万円

21～30人 100万円

31人～
130万円

補助率

1/2
国2/6、都道府県1/6
事業者3/6
都道府県が設定
※事業者負担を入れることが条件

補助対象







介護ソフト
タブレット端末
スマートフォン
インカム
クラウドサービス
他事業者からの照会経費
等

上記に加え
 Wi-Fi機器の購入設置
 業務効率化に資するバッ
クオフィスソフト（勤怠
管理、シフト管理等）

事業所規模（職員数）に応
じて設定

1～10人 100万円

11～20人 160万円

21～30人 200万円

31人～
260万円
一定の要件を満たす場合は、
3/4を下限に都道府県の裁量に
より設定
それ以外の場合は、
１/２を下限に都道府県の裁量
により設定

上記に加え

ケアプランデータ連携システム
の利用料

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