令和３年改正法の概要（地方部分）
＜改正の方向性＞

＜地方公共団体の個人情報保護制度に求められるもの＞
１ 社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」
の両立
※ いわゆる「２０００個問題」
①団体ごとの規定・運用の相違が、データ流通の支障となりうること
②条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体があること
等への問題提起がなされている

２ 個人情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成長戦略
への整合

○

「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な
全国的な共通ルールを法律で設定

○

法律の的確な運用を確保するため、国がガイドライ
ンを策定

○

その上で、法律の範囲内で、必要最小限の独自の
保護措置を許容 ⇒条例を個人情報保護委員会に届出
例）・「条例要配慮個人情報」として保護する情報を規定
・個人情報の適切な取扱いを確保するため、特に必要な場合
に限り審議会等からの意見聴取手続を規定

例）・EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）十分性認定
・G20大阪首脳宣言におけるDFFT（信頼ある自由なデータ流通）

○ 地方公共団体の現状
国
の
規
律
の
対
象

Ａ市
(国と同じ規律)

Ｂ組合
（規律なし）

例）一部の規定がない

Ｃ市
（規律の対象が
国より少ない）

共通ルールの設定※

○ 共通ルール化後
共
通
ル
ー
ル

例）条例を制定していない

共通ルールの設定により
国と異なる規定ぶりは解消

例）・独自情報を追加
・国と異なる規定ぶり

Ｄ市
（規律の対象が
国より多い）

例）審議会等からの意見聴取

Ｅ市
（手続を付加）

必要最小限の独自の保護措置
意見聴取手続の
必要性を精査

Ａ市

Ｂ組合

Ｃ市

D市

Ｄ
市

E市
Ｅ市

※医療・学術分野については、国の組織同様、民間規律を適用する。
※審議会等の役割は、個別事案に関する審議から、定型事例についての事前ルールの設定や、制度の在り方に関する調査審議に主な役割が移行。

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