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【資料2別紙5】(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(案) (19 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 |
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(7)
ICT機器・ソフトウェア等 □
1 どのICT機器・ソフトウェアの導入が有効なのかの情報がない
を導入していない理由
□
2 ICT機器・ソフトウェアの導入に必要な費用の負担が大きい
□
3 ICT機器・ソフトウェアの導入の費用対効果を踏まえて判断した
(複数回答可)
※(1)~(5)のすべてで
「ICT機器・ソフトウェア □
□
等を利用してない」と回
5 ICT機器・ソフトウェアの使い方がよくわからない
答した場合
□
6 事業所内でICT機器・ソフトウェアに詳しい職員がいない
→回答後、問4へ
□
7 ICT機器・ソフトウェアの導入に関する法人側の理解が足りない
ICT機器・ソフトウェアの導入における利用者や家族への説明が難
8
しい
9 その他
□
□
2.
4 ICT機器・ソフトウェアの導入にかけられる時間がない
据え置き型端末(デスクトップパソコン、大型ノートPC等)の活用について
※1(1)または(5)で「据え置き型端末」を選択した場合のみ回答
(1)
導入台数
全体
(介護業務、事務用を区分していない
共用の端末については、「その他」に
(3)
(4)
事務用
その他
台
台
台
台
台
台
うち、インター
ネット接続可能
含めてください。)
(2)
介護業務用
な台数
利用しているソフトウェ
全端末で
一部端末のみ 利用していな
ア
利用可能
で利用可能
い
1 介護記録ソフト
〇
〇
〇
2 介護請求ソフト
〇
〇
〇
3 バックオフィスソフト
〇
〇
〇
導入にあたり活用した補
□
1 補助金は利用していない
助金(複数回答可)
□
2 ICT導入支援事業(地域医療介護総合確保基金)
□
3 人材確保等支援助成金
□
4 都道府県独自の補助事業
□
5 市区町村独自の補助事業
□
6 その他
□
7 不明
〇
1 全員
〇
2 一部
〇
3 いない
〇
1 全員
〇
2 一部
〇
3 いない
③ その他専門
〇
1 全員
職・管理職
〇
2 一部
〇
3 いない
利用対象 ①
②
介護職
看護職
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ICT機器・ソフトウェア等 □
1 どのICT機器・ソフトウェアの導入が有効なのかの情報がない
を導入していない理由
□
2 ICT機器・ソフトウェアの導入に必要な費用の負担が大きい
□
3 ICT機器・ソフトウェアの導入の費用対効果を踏まえて判断した
(複数回答可)
※(1)~(5)のすべてで
「ICT機器・ソフトウェア □
□
等を利用してない」と回
5 ICT機器・ソフトウェアの使い方がよくわからない
答した場合
□
6 事業所内でICT機器・ソフトウェアに詳しい職員がいない
→回答後、問4へ
□
7 ICT機器・ソフトウェアの導入に関する法人側の理解が足りない
ICT機器・ソフトウェアの導入における利用者や家族への説明が難
8
しい
9 その他
□
□
2.
4 ICT機器・ソフトウェアの導入にかけられる時間がない
据え置き型端末(デスクトップパソコン、大型ノートPC等)の活用について
※1(1)または(5)で「据え置き型端末」を選択した場合のみ回答
(1)
導入台数
全体
(介護業務、事務用を区分していない
共用の端末については、「その他」に
(3)
(4)
事務用
その他
台
台
台
台
台
台
うち、インター
ネット接続可能
含めてください。)
(2)
介護業務用
な台数
利用しているソフトウェ
全端末で
一部端末のみ 利用していな
ア
利用可能
で利用可能
い
1 介護記録ソフト
〇
〇
〇
2 介護請求ソフト
〇
〇
〇
3 バックオフィスソフト
〇
〇
〇
導入にあたり活用した補
□
1 補助金は利用していない
助金(複数回答可)
□
2 ICT導入支援事業(地域医療介護総合確保基金)
□
3 人材確保等支援助成金
□
4 都道府県独自の補助事業
□
5 市区町村独自の補助事業
□
6 その他
□
7 不明
〇
1 全員
〇
2 一部
〇
3 いない
〇
1 全員
〇
2 一部
〇
3 いない
③ その他専門
〇
1 全員
職・管理職
〇
2 一部
〇
3 いない
利用対象 ①
②
介護職
看護職
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