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【資料2別紙5】(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(案) (93 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 |
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2.
【人員配置基準緩和】「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」について
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
(1)
見直しの後の基準で算定
〇
1 はい
〇
(2)
を行っているか
どの要件に合致している
2
1
2
3
4
か
(3)
緩和された基準での算定
〇
〇
〇
〇
→(2)
いいえ →(6)
「利用者数26~60人(2.0人→1.6人)」
「利用者数61~81人(3.0人→2.4人)」
「利用者数81~100人(4.0人→3.2人)」
「利用者数101人以上」
従来の配置人数
人
緩和後配置人数
人
による実人員の配置の変
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
化(常勤換算)
緩和された基準で算定す
□
1 見守り機器の追加購入
るにあたって、新たに追
□
2 夜勤体制の在り方(勤務時間・休憩時間等)
加で実施することとした
□
3 定期巡視の実施方法変更(直接の定期巡視の廃止・頻度削減等)
事項(複数回答可)
□
4 見守り機器を活用するための環境整備(携帯端末配備等)
□
5 十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件の改定
□
6 機器の不具合の定期チェック等の実施
□
7 機器担当者の設置等、体制整備
□
8 テクノロジー活用に関する教育・研修の定例化
□
9 その他
緩和された基準での算定
□
1 日勤に手厚く人員配置できるようになった
による体制等への影響や
□
2 教育・研修等の時間確保が楽になった
効果(複数回答可)
□
3 職員の資格取得の時間確保が楽になった
※施設・事業所としての
□
4 シフトを組むのが楽になった
影響や効果についてご回
□
5 職員確保や離職防止につながった
答ください
□
6 施設・事業所のブランド化につながった
→(8)へ
□
7 緩和された基準での算定により、施設・事業所の収益が改善した
□
8 何も変わっていない
□
9 その他
緩和された基準で算定し
□
1 事務手続きが煩雑である
ない理由(複数回答可)
□
2 必要としない
□
3 要件を満たさない
□
4 緩和された基準での算定の対象外である
□
5 その他
今後緩和された基準での
○
1 できるだけ早期に対応したい
算定を考えているか
○
2 今後検討を行いたい
○
3 予定はない
○
4 わからない
○
5 その他
緩和された基準での算定
を実務に展開するにあ
たって、課題と感じる点
(自由記述)
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【人員配置基準緩和】「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」について
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
(1)
見直しの後の基準で算定
〇
1 はい
〇
(2)
を行っているか
どの要件に合致している
2
1
2
3
4
か
(3)
緩和された基準での算定
〇
〇
〇
〇
→(2)
いいえ →(6)
「利用者数26~60人(2.0人→1.6人)」
「利用者数61~81人(3.0人→2.4人)」
「利用者数81~100人(4.0人→3.2人)」
「利用者数101人以上」
従来の配置人数
人
緩和後配置人数
人
による実人員の配置の変
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
化(常勤換算)
緩和された基準で算定す
□
1 見守り機器の追加購入
るにあたって、新たに追
□
2 夜勤体制の在り方(勤務時間・休憩時間等)
加で実施することとした
□
3 定期巡視の実施方法変更(直接の定期巡視の廃止・頻度削減等)
事項(複数回答可)
□
4 見守り機器を活用するための環境整備(携帯端末配備等)
□
5 十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件の改定
□
6 機器の不具合の定期チェック等の実施
□
7 機器担当者の設置等、体制整備
□
8 テクノロジー活用に関する教育・研修の定例化
□
9 その他
緩和された基準での算定
□
1 日勤に手厚く人員配置できるようになった
による体制等への影響や
□
2 教育・研修等の時間確保が楽になった
効果(複数回答可)
□
3 職員の資格取得の時間確保が楽になった
※施設・事業所としての
□
4 シフトを組むのが楽になった
影響や効果についてご回
□
5 職員確保や離職防止につながった
答ください
□
6 施設・事業所のブランド化につながった
→(8)へ
□
7 緩和された基準での算定により、施設・事業所の収益が改善した
□
8 何も変わっていない
□
9 その他
緩和された基準で算定し
□
1 事務手続きが煩雑である
ない理由(複数回答可)
□
2 必要としない
□
3 要件を満たさない
□
4 緩和された基準での算定の対象外である
□
5 その他
今後緩和された基準での
○
1 できるだけ早期に対応したい
算定を考えているか
○
2 今後検討を行いたい
○
3 予定はない
○
4 わからない
○
5 その他
緩和された基準での算定
を実務に展開するにあ
たって、課題と感じる点
(自由記述)
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