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【資料2別紙5】(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(案) (91 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 |
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問6 加算の算定状況等について
1.
加算の算定状況について
(1)
サービス提供体制強化加
〇
1 (Ⅰ)イ算定
算
〇
2 (Ⅰ)ロ算定
〇
3 (Ⅱ)算定
〇
4 (Ⅲ)算定
〇
5 算定なし
〇
6 非該当
(2)
処遇改善加算(職場環境
等要件)
(3)
生活機能向上連携加算
ICT活用、介護ロボット・リフト等活用
〇
1 あり
〇
2 なし
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、3 特定施設入居者生活介護、4 小規模多機能型居宅介護、5 認知症対応型共同生活介
護、6 地域密着型特定施設入居者生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
(4)
夜勤職員配置加算
〇
1 (Ⅰ)算定
〇
2 (Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用あり)
〇
3 (Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用なし)
〇
4 非該当
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
①
算定状況
②
算定時期
③
緩和された要件(①で
1または2を回答した場
〇
1 算定あり「0.9人(見守り機器導入割合が10%以上)」
〇
2 算定あり「0.6人(見守り機器導入割合が100%以上)」
〇
3 算定あり(上記1,2以外)
〇
4 算定なし
→⑥へ
→⑦へ
西暦
年
月
従来の配置人数
人
緩和後配置人数
人
合)での算定による夜勤職
員の実人員の配置の変化
(常勤換算)
④
緩和された要件(①
□
1 見守り機器の追加導入
で1または2を回答
□
2 夜勤体制の在り方(勤務時間・休憩時間等)
した場合)で算定す
□
3 定期巡視の実施方法変更(直接の定期巡視の廃止・頻度削減等)
るにあたって、新た
□
4 見守り機器を活用するための環境整備(携帯端末配備等)
に追加で実施するこ
□
5 十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件の改定
ととした事項(複数
□
6 機器の不具合の定期チェック等の実施
回答可)
□
7 機器担当者の設置等、体制整備
□
8 テクノロジー活用に関する教育・研修の定例化
□
9 その他
-91-
1.
加算の算定状況について
(1)
サービス提供体制強化加
〇
1 (Ⅰ)イ算定
算
〇
2 (Ⅰ)ロ算定
〇
3 (Ⅱ)算定
〇
4 (Ⅲ)算定
〇
5 算定なし
〇
6 非該当
(2)
処遇改善加算(職場環境
等要件)
(3)
生活機能向上連携加算
ICT活用、介護ロボット・リフト等活用
〇
1 あり
〇
2 なし
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、3 特定施設入居者生活介護、4 小規模多機能型居宅介護、5 認知症対応型共同生活介
護、6 地域密着型特定施設入居者生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
(4)
夜勤職員配置加算
〇
1 (Ⅰ)算定
〇
2 (Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用あり)
〇
3 (Ⅱ)算定(ICTを活用した動画やテレビ電話利用なし)
〇
4 非該当
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
1 短期入所生活介護、8 地域密着型介護老人福祉施設、9 介護老人福祉施設
①
算定状況
②
算定時期
③
緩和された要件(①で
1または2を回答した場
〇
1 算定あり「0.9人(見守り機器導入割合が10%以上)」
〇
2 算定あり「0.6人(見守り機器導入割合が100%以上)」
〇
3 算定あり(上記1,2以外)
〇
4 算定なし
→⑥へ
→⑦へ
西暦
年
月
従来の配置人数
人
緩和後配置人数
人
合)での算定による夜勤職
員の実人員の配置の変化
(常勤換算)
④
緩和された要件(①
□
1 見守り機器の追加導入
で1または2を回答
□
2 夜勤体制の在り方(勤務時間・休憩時間等)
した場合)で算定す
□
3 定期巡視の実施方法変更(直接の定期巡視の廃止・頻度削減等)
るにあたって、新た
□
4 見守り機器を活用するための環境整備(携帯端末配備等)
に追加で実施するこ
□
5 十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件の改定
ととした事項(複数
□
6 機器の不具合の定期チェック等の実施
回答可)
□
7 機器担当者の設置等、体制整備
□
8 テクノロジー活用に関する教育・研修の定例化
□
9 その他
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