生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置

（所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取
得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、徴収規定等）

1 現状
• 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）及び生活保護法（昭和25年法律第144号）については、生活困窮
者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）附則第８条に
おいて、法律の施行後５年（令和５年）を目途として、施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の
措置を講じることとされている。
• こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、昨年秋より「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための
検討会」及び「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」を開催し、今年の４月にそれぞれとりまとめを公表。

• 今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において検討を行い、令和５年以降、生活困窮者自立
支援法及び生活保護法について、必要な見直しを行う予定であり、今後の議論によっては、税制改正が必要となる
見直し事項が生じる可能性がある。
• 生活保護基準について令和４年の年末にかけて社会保障審議会生活保護基準部会にて議論を行う予定（見直し後の
基準は令和５年10月施行予定）。また、生活保護基準における級地区分についても、見直しを検討している。

2 要望等
• 生活困窮者自立支援法及び生活保護法並びに生活保護基準について、社会保障審議会において見直しの検討を行って
おり、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。
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