労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要の措置
（固定資産税、都市計画税）

1 現状
• 令和２年12月に成立した労働者協同組合法（令和２年法律第78号）が令和４年10月から施行されるところ、
同法では、新たに、労働者協同組合連合会（※）という法人形態が創設されており、同法人は、法人税法上
の協同組合等（別表３法人）に位置づけられている。
• 消費生活協同組合連合会、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）等の法人税法上の協同組合等（別表３
法人）が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に係る固定資産税・都市計画税については非課税とされて
いる。
（※）労働者協同組合連合会は、労働者協同組合等を会員とし、その指導、連絡及び調整に関する事業を行う組織。また、労働者
協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とす
る組織である。

2 要望等
• 労働者協同組合連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に係る固定資産税・都市計画税について、
他の別表３法人と同様に、非課税措置を講じる。

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