地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長

（登録免許税）

1 現状
経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）において、民間医療機関を含めて地域医
療構想調整会議における議論を促すこととされており、税負担の無い公立・公的医療機関のみならず、民間医療
機関にも再編が求められている中、地域医療構想の実現に向けた取組については、税負担を軽減することにより
推進する必要がある。

2 要望等
医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画（※）に基づく医療機関の再編に伴い取得
する土地又は建物の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率軽減措置について、適用期限を２年延長する。
【措置内容】

（※）二以上の医療機関の再編の事業に関する計画であって厚生労働大臣から認定を受けた計画

○登録免許税の税率軽減措置の適用期限を令和７年３月３１日までとする。
＜参考＞
【 登録免許税 】 ※令和3年度創設（令和５年３月31日まで）
土地の所有権の移転登記 1,000分の10（本則：1,000分の20）
建物の所有権の保存登記 1,000分の２（本則：1,000分の４）
【不動産取得税】※令和４年度創設（令和６年３月31日まで）

課税標準について価格の2分の１を控除
（参考） 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）
【医療・介護制度改革】 (ⅱ)医療提供体制の効率化
2040 年に向けて人材不足等の新たな課題に対応するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的
な医療提供体制改革を実施する。･･･（略）･･･民間医療機関についても、2025 年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求めるととも
に、地域医療構想調整会議における議論を促す。

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