試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（研究開発税制）の延長等

（所得税、法人税、法人住民税）（経産省、内閣府、総務省、文科省、農水省、国交省、環境省、防衛省、復興庁と共同
要望）

1 現状
試験研究費の額がある場合、その事業年度の法人税額（国税）から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した
金額を控除できる制度
【控除上限】（法人税額の何％まで控除できるか）

【控除率】（試験研究費の何％分を税額控除できるか）

【控除上限】
法人税額の
50%まで

法人税額の
10%まで

法人税額の
25％まで

上乗措置
（時限措置）

一般型

 平均売上高試験研究費の割合
が10%超
 中小企業者等の試験研究費の
増加割合が9.4%超
 研究開発を行う企業の試験研
究費の額に応じて、試験研究費
の一定割合（大企業:2-14%、
中小企業:12-17% ）を法人
税額から控除

法人税額の
5%まで

コロナ特例
（時限措置）

 コロナ前と比較し、売上が2％以
上減少しているにも関わらず、試
験研究費を増加させる場合

法人税額の
10%まで

オープン
イノベーション型

 共同研究または委託研究を行う
場合に、一般型よりも高い控除
率（20-30%）で法人税額か
ら控除

（控除率）

最大17%

ー 中小企業基盤強化税制
ー 一般型（中小企業以外）

最大14%

12%
8.5%

2%
37%減

増減なし 9.4%増
増減試験研究割合
（前3カ年の試験研究費の平均からの増減割合）

相手方が大学・特別研究機関等の場合 : 30％
相手方が研究開発型スタートアップの場合 : 25％
相手方がその他（民間企業等）の場合 : 20％

2 要望等
•
•

一般型のインセンティブ強化
一般型の控除上限の上乗措置の適用期限の延長（2年間延長（令和6年度末まで））

等

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