地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設

（固定資産税）

1 現状
経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）等において、民間医療機関を含めて地域
医療構想調整会議における議論を行うこととされており、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組であって
特に公益性の高い場合について、税負担を軽減することにより推進する必要がある。

2 要望等
医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画（当該医療機関が所在する市町村の合意を
得たものに限る）に基づく医療機関の再編であって特に公益性の観点から必要性の高い場合に取得した建物のうち、
新築または増築したものについて、固定資産税の課税標準を現行の２分の１に軽減する税制措置を講じる。
【措置内容】
○固定資産税の課税標準の価格を２分の１に軽減する。（賦課期日とする年度から3カ年分に限る）
＜参考＞
【 登録免許税 】 ※令和３年度創設（令和５年３月31日まで）
土地の所有権の移転登記 1,000分の10（本則：1,000分の20）
建物の所有権の保存登記 1,000分の２ （本則：1,000分の４）
【不動産取得税】※令和４年度創設（令和６年３月31日まで）
課税標準について価格の２分の１を控除

（参考） 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）
【医療・介護制度改革】 (ⅱ)医療提供体制の効率化
2040 年に向けて人材不足等の新たな課題に対応するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的
な医療提供体制改革を実施する。･･･（略）･･･民間医療機関についても、2025 年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求めるととも
に、地域医療構想調整会議における議論を促す。

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