「感染症等専門家組織」（仮称）の創設に伴う税制上の所要の措置

（所得税、相続税、法人税、消費税、印紙税、登録免許税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産
取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税）

1 現状
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新型コロナウイルス感染症対策本部（令和４年６月17日開催）において、「医療対応、公衆衛生対応、危機
対応、研究開発等の機能を一体的に運用するため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究セ
ンターを統合し、感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織として、いわゆる日本版
CDCを創設する」ことが決定されたところ。

2 要望等
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上記を踏まえ、「感染症等専門家組織」（仮称）の設立に伴い、国税及び地方税について、税制上の所要
の措置を講じる。

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