戦没者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置等の存続

（所得税、印紙税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定）

1 現状
【戦没者等の妻に対する特別給付金について】（昭和３８年制度創設）
• 先の大戦で、一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的
困難とも闘ってこなければならなかった精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うために支給している。
（※）公務扶助料（恩給法）や遺族年金（援護法）等の受給権を有する戦没者等の妻を対象。

• 支給は、１０年償還の無利子の記名国債の交付により行われ、毎年の償還日に均等に支払いを受ける。

• 金額は、支給回数に応じ、２０万円、６０万円、１２０万円、１８０万円、２００万円。
• 戦没者等の妻に対する特別給付金については、非課税等とされている。
S３８

S４８

２０万円
初回

S５８

６０万円
継続

H５

１２０万円
再継続

H１５

１８０万円
３回目継続

H２５

R５

２００万円

２００万円

４回目継続

５回目継続

2 要望等
• 当該給付金について、国として特別の慰藉を行うとの趣旨に鑑み、非課税措置等を存続する。

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