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資料3-2 -① 鈴木先生提出資料 (91 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第98回 9/7)《厚生労働省》
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学校欠席者の状況について: 9月5日時点
方法:学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎にグラフ
化した。
SARS-CoV2感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、④新
型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感染症が疑わ
れるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、愛知県、大阪府lの2021年7月
1日から2022年9月5日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットした。また施設ごとの④新型コロナウイル
ス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。

評価:






東京都以外は夏季休業が終わったことから小学校以上で夏期休業前と変わらないレベルの欠席者が報告され
た。0-5歳でも直近1週間に新型コロナウイルス感染症およびその関連事由による欠席者が報告され、東京都、
愛知県、大阪府ではいずれも横ばいのトレンドが観察されている。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。
夏季休業が終わったことをうけて、多くの都道府県で新型コロナウイルス感染症による欠席率が小学校以上の
施設で報告された。そのレベルは0-5歳児と同様に夏期休業前と変わらない高い欠席率が観察されている。
流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。

厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所

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