広
報
資
料
令和４年４月７日
警
察
庁
令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
１

情勢概況
デジタル化の進展等に伴い、サイバー空間の公共空間化が加速する中、
ランサムウェアによる被害が拡大し、市民生活に大きな影響を及ぼす事案
も確認されているほか、不正アクセスによる情報流出や、サイバー攻撃事
案への国家レベルの関与も明らかとなるなど、サイバー空間における脅威
は極めて深刻な情勢が続いている。

２

サイバー空間の脅威情勢
○ ランサムウェアによる被害が拡大。国内の医療機関が標的となり、市
民生活にまで重大な影響を及ぼす事案も確認。
○ Ｇ７各国の法執行機関等が参加する「ランサムウェアに関するＧ７高
級実務者会合」が開催されるなど、世界各国において、ランサムウェア
被害の防止に向けた諸対策が喫緊の課題。
○ 警察庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられる
アクセスの件数は引き続き増加。大半が海外からのものであり、海外か
らの脅威が引き続き高まっている。
○ 国内の政府機関等が外部からの不正アクセスを受け、職員の個人情報
等が窃取された可能性のある事案が相次いで確認されたほか、サイバー
攻撃事案の実態解明を推進する中で、国家レベルの関与が明らかとなっ
た事例も確認。

３

警察における取組
○ サイバー事案への対処能力を強化し、諸外国と連携した脅威への対処
を推進するなどの観点から、令和４年４月に警察庁にサイバー警察局、
関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置。
○ サイバー攻撃事案に関する各種捜査により、中国人民解放軍が我が国
に対する各種情報収集を実行している可能性が高いことが判明。
○ サイバー攻撃集団「 APT40 」に関し 、内閣サイバーセキュリティセンタ
ー（ＮＩＳＣ）と連携した事業者等に対する注意喚起等を実施。
○ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、官民が一体と
なったサイバー攻撃対策を実施。結果として、大会の運営に影響を及ぼ
すようなサイバー攻撃の発生はなかった。