いても政府機関や研究機関等が外部からの不正アクセスを受け、職員の個人情報
等が窃取された可能性のある事案が相次いで確認されたほか、サイバー攻撃事案
の実態解明を推進する中で、国家レベルの関与が明らかとなった事例もあった。
４月には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）をはじめとする国内企業等へのサ
イバー攻撃を実行した集団の背景に、中国人民解放軍第61419部隊が関与している
可能性が高いと結論付けるに至った。12月には、中国人民解放軍関係者と思われ
る人物からの指示を受け、日本製法人版ウイルス対策ソフトの年間使用権を不正
に取得しようとした者を特定し、本件捜査により、中国人民解放軍が我が国に対
する各種の情報収集を実行している可能性が高いことが判明した。このほか、７
月には、英国・米国等がサイバー攻撃集団「APT40」について中国を非難する声明
を発表し、我が国も、APT40は中国政府を背景に持つものである可能性が高いとの
評価に基づく外務報道官談話を発表した。警察では、内閣サイバーセキュリティ
センター（ＮＩＳＣ）と連携して、関係機関と連携した情報収集や対策等を進め
ていく旨を発表し、事業者等に対する注意喚起を実施するとともに、攻撃の対象
となっていた企業に対して個別の情報提供を実施した。
さらに、警察庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられる
アクセス件数も増加の一途をたどっている。その内訳を分析したところ、アクセ
ス件数の大半が海外からのものであることから、海外からのサイバー攻撃等に係
る脅威が引き続き高まっていることが示唆されている。加えて、12月に公表され
た「Apache Log4j」のぜい弱性については、その公表直後から当該ぜい弱性を標
的としたアクセスが急増した状況も確認されている。
このほか、７月から９月にかけて開催された2020年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会（以下「東京大会」という。）においては、官民が一体となった
共同対処訓練や大会関係事業者等に対する注意喚起といったサイバー攻撃対策を
実施するとともに、大会期間中の対応にも万全を期した。結果として、聖火リレ
ーや開会式の動画配信を装った偽サイトとみられるウェブサイトの出現や、ＳＮＳ
上における大会関係機関を標的としたサイバー攻撃の呼び掛け等が確認されたも
のの、大会の運営に影響を及ぼすようなサイバー攻撃の発生はなかった。
インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、その多くが、前年
から継続している金融機関や宅配業者を装ったＳＭＳや電子メールを用いてフィ
ッシングサイトへ誘導する手口によるものと考えられる。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center。
以下「ＪＣ３」という。）が一般社団法人セーファーインターネット協会を通じて
把握した令和３年の悪質なショッピングサイト等の通報件数は17,717件で、前年
に比べて7,622件増加しており、ＪＣ３は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
インターネット利用が増えたほか、悪質なショッピングサイトの通報について、

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