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標的型メール攻撃
ア サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク
警察と先端技術を有する全国約8,200の事業者等（令和４年１月現在）と
の間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を
行う枠組みであるサイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを構築
しており、このネットワークを通じて事業者等から提供された標的型メー
ル攻撃をはじめとする各種情報を集約するとともに、これらの情報を総合
的に分析して、事業者等に対し、分析結果に基づく注意喚起を行っている。
また、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から提供を受けた
政府機関に対する標的型メール攻撃の分析結果についても、これらの事業
者等に対して情報共有を行っている。
【図表20：標的型メール攻撃による情報窃取の例】

イ

事例
サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを通じて事業者等から
情報提供を受けた標的型メール攻撃には以下のようなものがあった。令和
３年においても、事業者等に対して、業務に関連させた精巧な内容の標的
型メールが送信されたほか、パスワード等の窃取を企図したとみられるフ
ィッシングメールを始めとする不審なメールも送信されていることが確認
されている。
① 機械部品関連の製造業者に対する標的型メール攻撃
新ＩＤのお知らせと称して、不正プログラムが仕掛けられたファイル
をダウンロードするよう誘導する標的型メールが機械部品関連の製造業
者に送信された。

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