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令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (10 ページ)

公開元URL https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_cyber_jousei.pdf
出典情報 令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(4/7)《警察庁》
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【図表10:外部から社内ネットワークへの接続率】

63.4%
59.8%
55.6%
49.7%

H30

R1

R2

R3

カ ランサムウェアへの対策
(ア) 警察庁ウェブサイトにおける注意喚起
警察庁では、令和3年上半期に実施した国内のランサムウェア被害を
受けた企業・団体等に対するアンケート調査の結果等を踏まえ、被害の
未然防止対策等について、9月に警察庁ウェブサイトにおいて注意喚起
を行った。
(イ) 損害保険会社と連携した対策の推進
警察では、被害の潜在化その他のランサムウェアを始めとするサイバ
ー犯罪の温床となっている要素・環境の改善を図る観点から、一般社団
法人日本損害保険協会等と連携して、サイバー犯罪に係る防犯対策に関
する広報啓発活動を推進するとともに、警察への通報の促進に取り組ん
でいる。
(ウ) 流出したVPN製品の認証情報に係る注意喚起
9月、テレワークの実施等の際に用いるVPN製品の認証に必要な情
報がダークウェブ上のサイトに掲出されており、流出していることが確
認された。警察庁では、ランサムウェア攻撃等への悪用を防止するため、
流出した情報を分析し、当該情報の関係企業等に対し、都道府県警察を
通じて注意喚起を行った。
(エ) 医療機関を標的としたランサムウェアへの対策
国内の医療機関において、電子カルテ等のシステムがランサムウェア
に感染し、新規の診療受付や救急患者の受入れが一時停止する事態とな
るなど、医療機関を標的とするランサムウェア被害が発生している状況
を受け、警察庁では、厚生労働省に情報提供を行うなど、関係機関と連
携した被害防止対策に取り組んでいる。

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